コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

ヘイトクライム へいとくらいむhate crime

翻訳|hate crime

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ヘイトクライム
へいとくらいむ
hate crime

人種、宗教、肌の色、民族的出自、性的指向、性別、心身の障害などを理由とした憎悪あるいは偏見を動機とする犯罪。憎悪犯罪ともいう。この種の犯罪は古くからみられたが、ヘイトクライムとよばれるようになったきっかけは、1985年にアメリカの下院に提案された、ヘイトクライム統計法Hate Crime Statistics Act(1990年成立)である。
 なお、アメリカでヘイトクライムにあたる行為が初めて法律で規制されたのは、南北戦争以降の人種差別問題を解決するため、1871年に制定された連邦法反クー・クラックス・クラン法Ku Klux Klan Actで、これ以降アメリカでは、ジェンダー(性差)、性的指向、障害などに対する偏見や暴力を規制する法律が制定された。またヨーロッパにおいては、ドイツにおけるユダヤ人差別に対する罰則の規定をはじめ、ヘイトクライム行為を規制する法律が施行されている。
 アメリカにおけるヘイトクライムは、以下の4類型に分類されることが多い。(1)スリル追求型 身体や精神的な苦痛を与えることを楽しみ、スリルを味わうことを目的とする行為。少年犯罪に多くみられ、公的な施設の破壊行動や、特定の集団や人に対しての暴行や嫌がらせ行為などが行われ、加害者と被害者の間に直接の関係性はみられないことが多い。(2)反応型 ある地域やコミュニティ(縄張り)、職場、学校などに、ある特定のカテゴリーに属する人が入ってきたとき、自分たちの生活圏が脅かされると感じて、拒絶反応的に引き起こされる脅迫行為や暴力行為。黒人と白人の間にみられるような居住地域における対立や差別などがこれに該当する。(3)使命型 ある特定のカテゴリーに属する人々に対する憎悪を背景として、こうした人々を一方的に敵視し、排除することを自分に課せられた使命と信じて引き起こされる行為。ネオ・ナチやクー・クラックス・クランなどのグループによる行動がこれに該当する。(4)報復型 2001年にアメリカで起こった同時多発テロ事件を発端として高まったイスラム教徒に対する偏見意識を背景として定着した一類型。不当行為に対して相応の行為で報いようと、異なる宗教や人種、移民などに対し、政治状況や国際情勢を反映して行われる。
 日本ではこれまで犯罪行為としてのヘイトクライムが問題となったことはほとんどなく、法的規制も行われていないに等しいのが実情である。急激に論議されるようになったきっかけは、2009年(平成21)に在日特権を許さない市民の会(略称、在特会)が京都朝鮮第一初級学校に対して行った、ヘイトスピーチとよばれる街宣活動である。この件にかかわる訴訟において最高裁判所は、在特会による街宣活動を人種差別にあたるヘイトクライム行為と認め、損害賠償と示威的な行為の禁止を命じた。これが社会問題として大きく取り上げられ、ヘイトクライムが注目されることになった。言語による暴力を意味するヘイトスピーチと行為を伴うヘイトクライムは、根本的に異なるものであるが、日本では社会的マイノリティーへの攻撃という問題意識において、共通する社会問題として浮上してきた点が特徴的である。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ヘイトクライム

人種や宗教、民族、性的指向などへの差別的動機に基づく犯罪を指す語。1980年代に米国で使われ始め、一般化した。米国では90年、調査を国に義務づける「ヘイトクライム統計法」が成立。その後、通常の犯罪よりも厳しい罰則を適用する法律も制定された。日本で問題化しているヘイトスピーチは言動による暴力を指し、社会的少数者への攻撃という点で共通する。

(2015-07-01 朝日新聞 朝刊 2外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

デジタル大辞泉の解説

ヘイト‐クライム(hate crime)

人種、宗教、性に対する偏見や差別などが原因で起こる犯罪。憎悪犯罪。

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ヘイトクライム
hate crime

人種民族,宗教など,特定の社会的集団への偏見や差別動機づけられたいやがらせ,脅迫,物理的暴力。憎悪犯罪とも訳される。性的指向や精神的,肉体的な障害への差別に基づく犯罪を含めることもある。ヘイトクライムの概念は 1970年代後半のアメリカ合衆国で生まれた。差別的な犯罪は,ほかの種類の犯罪と本質的に異なり,より悪質とみなされるようになっており,20世紀末にはアメリカの連邦法やほとんどの州法において,通常の犯罪より厳罰が科せられるようになった。アメリカをはじめオーストラリアイギリスカナダドイツなどの欧米諸国においては,ヘイトクライムを処罰するための立法が進んでいる。それ以外の地域では法整備が立ち遅れているが,21世紀初めには,世界中の人権団体がヘイトクライムという語を活動に用いるようになった。法律での処罰については慎重論も根強く,既存の刑法で罰するうえに量刑を加えるのは行き過ぎだという意見や,被害者の属する集団によって扱われ方に不平等が生じる,また行為そのものではなく思想,信条を罰しているという批判もある。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

ヘイトクライムの関連情報