ヨーロッパ経済共同体（読み）ヨーロッパケイザイキョウドウタイ（英語表記）European Economic Community

デジタル大辞泉

ヨーロッパ‐けいざいきょうどうたい【ヨーロッパ経済共同体】

⇒イー‐イー‐シー（EEC）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ヨーロッパ‐けいざいきょうどうたい【ヨーロッパ経済共同体】

1. ( [英語] European Economic Community の訳語 ) フランス、旧西ドイツ、イタリア、ベネルックス三国の六か国で結成した地域的経済共同体。一九五七年三月調印、五八年一月発足。本部はベルギーのブリュッセル。相互の関税同盟と共通の農業政策を二本柱とし、資本、商品、労働力の流通の自由化などにより、強力な経済圏の形成を目的とする。略称ＥＥＣ。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

ヨーロッパ経済共同体
よーろっぱけいざいきょうどうたい
European Economic Community

略称EEC。ヨーロッパの地域的経済統合機構の一つで、ヨーロッパ共同市場European Common Marketともいう。第二次世界大戦後、西ヨーロッパは米ソという二大陣営に挟まれながら、経済的繁栄と政治力の強化を模索していたが、各国がばらばらでなく、相互の経済的・政治的協力体制の確立を図る「一つのヨーロッパ」という構想が根強くあった。そこでまず、1952年7月にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）が発足したが、さらにそれ以外の分野でも協力を促進する必要性が論じられていた。1957年3月、ローマにおいてECSC加盟6か国（フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）によってヨーロッパ経済共同体創設条約が調印され（同時に調印されたヨーロッパ原子力共同体〈EURATOM(ユーラトム)〉創設条約とともに「ローマ条約」とよばれた）、これに基づいて1958年1月1日にEECが発足した。その後、1973年にはイギリス、アイルランド、デンマークが、1980年代にはギリシア、スペイン、ポルトガルが加盟した。本部はベルギーのブリュッセル。

　ローマ条約は、EECの経済統合の完成期限を1970年とし、それまでの過渡期の12年以内に共同市場を完成することにしていた。共同市場の中核である関税同盟は、予定より早く1968年に完成した。関税同盟は、域内関税の撤廃、第三国に対する共通関税の設定、という二つの要素をもっていた。EECの輸出は1958年以降1970年代前半ごろまで世界の伸び率より高い伸びを示し、とくに域内輸出の伸びが高かったのは、関税同盟結成の効果であったといえよう。

　EECは関税同盟の基礎のうえに、労働、サービス、資本の自由移動を図り、農業、運輸、エネルギー、通商、社会政策などに関し共通政策を設定して、加盟国の通貨・金融政策や税制を調和させ、地域政策、産業構造政策、教育政策を展開し、経済同盟を実現することを目ざした。

　域内における労働、サービス、資本移動の自由化に関しては、次のような措置がとられた。労働については、労働者の国籍による差別が段階的に除去され、制度的には就業条件、社会的優遇措置、税制措置などの制限はすべて撤廃された。人の移動については、1984年に域内の統一パスポートの発行について合意がみられ、また、フランスと旧西ドイツの国境での検問の廃止が実現した。サービスについては、ローマ条約はサービス業者（個人、法人）の域内での営業の自由を保障しており、個人営業の性格の強い医者、弁護士の営業は自由化された。しかし、金融機関については自由化されず、資本については、直接投資、不動産投資、証券投資は自由化されたが、短期資本の移動については自由化されていなかった。

　政策面の共通化は、加盟国政府が権限を完全に共同体に委譲し、国家がなんらの権限も行使しないことを意味する。このような共通政策は、通商政策のような対外政策を別とすると、実現していたのは農業政策のみである。共通農業政策は、75％に及ぶ農産物の価格支持、そのための輸入に対する関税・課徴金の賦課、農業の近代化、これらのための農業基金の設定などを行った。しかし、各国の利害対立があり、現実の政策運営は安易なものではなかった。

　主要機関のうち、総会と司法裁判所はEEC設立以来ECSC、EURATOMと共通の機関とされていたが、1967年7月には理事会、委員会も3共同体の共通の機関として統一されることとなり、それとともに3共同体はヨーロッパ共同体（EC）と総称されるようになった。このようにECはEEC、ECSC、EURATOMの総称であったが、1992年に調印されたマーストリヒト条約によって、EECという名称は廃止されECに置き換えられた。さらに同条約の発効（1993）に伴い、ECは域内協力を政治的分野に拡大してEU（ヨーロッパ連合）となった。

［相原　光］

[参照項目] | EU誕生 | ヨーロッパ原子力共同体 | ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 | ヨーロッパ連合

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

ヨーロッパ経済共同体【ヨーロッパけいざいきょうどうたい】

European Economic Communityといい，略称EEC。ヨーロッパ共同市場European Common Marketとも。1957年のローマ条約に基づき1958年設立。加盟国は仏，伊，西独（現ドイツ）およびベネルクス３国の６ヵ国で，その他準加盟国としてギリシアとトルコ，特別協定により域外加盟国と称されるアフリカ17ヵ国とマダガスカルがあり，さらに1973年から英国，デンマーク，アイルランドが加盟を決定。1981年にギリシア，1986年にスペイン，ポルトガルが加盟し，加盟国は12ヵ国。域内関税等の諸制限の撤廃により貿易拡大を図り，資本と労働力の移動を自由化し，対外共通関税を設けて域内の経済統合を達成することを目的とする。域内関税撤廃については1968年に実現。さらに，産業・交通・社会の分野でも共通の政策をとることに努め，最終的には政治的統合にまで達しようとしている。このため1967年ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体，ヨーロッパ原子力共同体（ユーラトム）との統合をめざして，執行機関を共通のものに改編（ヨーロッパ共同体＝EC）。拡大ECの成立を背景に，1975年にアフリカ，カリブ海，太平洋地域の発展途上国46ヵ国（ACP諸国）との経済協定を定めた第１次ロメ協定に，1979年にはACP諸国（57ヵ国）との間で第２次ロメ協定に調印。また1979年には英国を除くEC8ヵ国でヨーロッパ通貨制度（EMS）を発足させた。
→関連項目シューマン｜スパーク｜マクミラン｜ヨーロッパ経済協力機構｜ヨーロッパ市場統合｜ヨーロッパ自由貿易連合

出典　株式会社平凡社

旺文社世界史事典 三訂版

ヨーロッパ経済共同体
ヨーロッパけいざいきょうどうたい
European Economic Community

ヨーロッパの政治的・経済的統合を目的とする国際機関。ヨーロッパ共同市場ともいう。略称EEC
アメリカ・ソ連の発展に対し，第二次世界大戦による経済の荒廃から復興するため，フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの６か国が，1952年に成立したヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）の成功を基礎に，57年のローマ条約によって，59年１月から発足させた。ブリュッセルに本部を置き，域内関税を引き下げ，1962年からは資本・労働・役務の自由移動にとりかかった。1968年には全工業品の域内関税の撤廃と，肉・酪農製品の統一価格制が成立し，関税同盟が実現した。なお，1967年にはECSC・ヨーロッパ原子力共同体（EURATOM (ユーラトム) ）と統合してヨーロッパ共同体（EC）に発展。さらに1973年にはイギリス・アイルランド・デンマークが加盟して拡大ECとなった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

ヨーロッパ経済共同体(EEC)(ヨーロッパけいざいきょうどうたい)
European Economic Community

その精神的祖は，第一次世界大戦後に『パン・ヨーロッパ』を著したクーデンホーヴェ・カレルギ伯である。第二次世界大戦後西ヨーロッパ復興のため諸国の協力の必要が痛感され，フランスのシューマン外相の提唱により1952年ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)が成立した。57年これを経済の全分野に拡大するローマ条約が調印され，58年1月EECが発足した。これはフランス，西ドイツ，イタリア，ベネルクス三国の6国が相互に経済的国境を取り払って一つの共同市場をつくったものである。67年ECに拡大，発展し，93年EUになった。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ヨーロッパ経済共同体
ヨーロッパけいざいきょうどうたい
European Economic Community; EEC

ヨーロッパ共同市場 European Common Marketとも呼ばれる。ローマ条約に基づきフランス，ドイツ (西ドイツ) ，イタリア，ベルギー，オランダ，ルクセンブルクの6ヵ国によって 1958年1月1日に発足した地域経済統合体。域内の商品，資本，労働の自由な移動，域内経済の均衡ある発展と安定，生活水準の向上などを目的として創設された。 67年からヨーロッパ石炭鉄鋼共同体 ECSC，ヨーロッパ原子力共同体 EURATOMと統合してヨーロッパ共同体 ECとなった。さらに，93年 11月，マーストリヒト条約の発効によりヨーロッパ連合 EUに発展した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内のヨーロッパ経済共同体の言及

【関税同盟】より

…それよりも以前の1948年に，オランダ，ベルギー，ルクセンブルクの3国によって結成された〈ベネルクス関税同盟〉は，58年には〈ベネルクス経済同盟〉に発展していった。ヨーロッパ経済共同体(EEC)は，これらをさらに拡大したものである。EECは一つの共同市場であり，関税同盟の条件はすべて満たされていた(ヨーロッパ共同体。…

【国際統合】より

…ハースErnst B.Haasのような国際統合の研究者も，初期の研究において，ある一つの部門で国際統合が始まると，それは自動的な波及効果をもち，機能や加盟国が徐々に拡大していくという仮説を立てており，モネの企てに理論的支柱を与えていた。実際，58年にはヨーロッパの経済社会政策全般の統一と共同市場の設立をめざすヨーロッパ経済共同体EECと，ユーラトム(EURATOM。ヨーロッパ原子力共同体)が設立され，67年には3共同体の機構統合によりECが成立した。…

【ヨーロッパ共同体】より

…ヨーロッパにおける三つの超国家的な地域統合機構であるヨーロッパ経済共同体(EEC)，ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)，およびユーラトム(ヨーロッパ原子力共同体EURATOM)の総称。ECと略称するが，1992年のマーストリヒト条約によって誕生したヨーロッパ連合(EU)の一部となった。…

※「ヨーロッパ経済共同体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」