世界気象機関（読み）セカイキショウキカン（その他表記）World Meteorological Organization

デジタル大辞泉

せかい‐きしょうきかん〔‐キシヤウキクワン〕【世界気象機関】

⇒ダブリュー‐エム‐オー（WMO）

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

せかい‐きしょうきかん‥キシャウキクヮン【世界気象機関】

1. ( [英語] World Meteorological Organization の訳語 ) 国際連合の専門機関の一つ。国際間の協力のもとに気象観測や気象通報に関する活動などを統合する組織。一八七三年創立の国際気象機関（ＩＭＯ）の後身として一九五〇年発足。日本は昭和二八年（一九五三）加盟。略称ＷＭＯ。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

世界気象機関
せかいきしょうきかん
World Meteorological Organization

国連の専門機関の一つ。略称WMO。2011年時点で、183か国と6領域が構成員として加盟している。気象には国境がないので、気象観測事業に国際協力は欠かせない。WMOの芽は、1853年にベルギーのブリュッセルで開かれた海上気象会議であり、その後の1873年にオーストリアのウィーンで開かれた国際気象会議は、WMOの前身であるIMO（International Meteorological Organizationの略。国際気象機関）の始まりであった。WMO条約は1950年に発効し、日本は1953年（昭和28）に加盟した。WMOの目的は、
(1)気象観測網の確立、気象中枢の確立と維持についての国際協力の助長
(2)気象情報の迅速な交換のための組織の確立と助長
(3)気象観測の標準化と公表
(4)人間活動に対する気象学の応用
(5)気象の教育と研究
などである。

　WMOの組織は、最高決議機関が4年に1回開催される世界気象会議で、その下に執行理事会、専門委員会、地区気象協会、事務局がある。主要活動として世界気象監視（WWW）、世界気候計画（WCP）、大気研究・環境計画（AREP）などがある。WWWにおいては、気象データの解析・予報資料の作成や提供を行うため、世界的拠点となるワシントン、モスクワ、メルボルンの三つの世界気象中枢（WMC）と、それぞれの国の国家気象中枢（NMC）の間に、担当する地域内の気象機関を支援する地域特別気象中枢（RSMC）がつくられている。

［安田敏明・饒村　曜］

『気象庁編『地球温暖化監視レポート1992　地球温暖化にかかわる温室効果気体と気候変動の動向及びオゾン層の状況について』（1993・大蔵省印刷局）』▽『大芝亮監修『21世紀をつくる国際組織事典5　環境にかかわる国際組織』（2003・岩崎書店）』▽『気象庁編『気象業務はいま』（2010・研精堂印刷）』

[参照項目] | IMO | RSMC | 気象学 | 気象観測 | 国際連合 | 世界気候計画 | 世界気象監視 | 専門機関

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改訂新版　世界大百科事典

世界気象機関 (せかいきしょうきかん)
World Meteorological Organization

国際連合に所属する専門機関の一つで，世界各国の気象業務の連携，標準化を図るための組織。事務局はスイスのジュネーブにある。通称WMO。1873年に世界の主要海運国の気象台長が中心となって国際気象機関（IMO）が結成され，1951年に発展的解消をとげてWMOが設立された。2005年現在187の国および地域が加盟している。WMOの目的は，気象事業と水文事業の観測網を全世界に展開するため国際協力を進め，気象とそれに関連した情報を急速に交換し，気象とそれに関連した観測を標準化し，その成果と統計結果を同じ形式で公表し，気象を航空，船舶，水資源，農業などの人間活動に応用し，水文業務を活発化して気象業務と水文業務のいっそうの協力関係を進め，気象とそれに関連した分野の研究・研修を奨励することにある。この目的を達成するためおもな事業として，発展途上国気象台との技術協力，世界気象監視計画の推進，各種セミナーやシンポジウム，ワークショップの開催，研修制度の拡充，地球大気開発計画や世界気候計画など国際共同観測事業への参加，各種気象業務指針や技術報告，技術規則などの刊行を行っている。WMOの最高決議機関は世界気象会議で，4年に1回開催され，原則としてすべての加盟国が参加する。それを補うものとして執行委員会があって，毎年1回，WMOの事業の具体的方針を決めたり予算計画を施行するため開催される。執行委員は個人の資格で選出される。WMOの地区別の諸問題に対処するため六つの地区委員会がある。すなわち，第Ⅰ地区アフリカ，第Ⅱ地区アジア，第Ⅲ地区南米，第Ⅳ地区北・中米，第Ⅴ地区南西太平洋，第Ⅵ地区ヨーロッパである。WMOの事業に関連した技術的諸問題を解決し実施に移すため，八つの技術専門委員会がある。すなわち，航空気象（CAeM），農業気象（CAgM），大気科学（CAS），基礎組織（CBS），気候と応用気象（CCAM），水文（CHy），測器と観測法（CIMO），海洋気象（CMM）である。
執筆者：新田 尚

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界気象機関
せかいきしょうきかん
World Meteorological Organization; WMO

国連専門機関の一つ。1947年9～10月アメリカ合衆国のワシントンD.C.で開かれた国際気象台長会議で起草された世界気象機関条約に基づき，1950年3月23日正式に設立された。翌 1951年に最初の総会を開き，国連専門機関になった。前身は 1873年に創設された国際気象機関。WMOの目的は，全世界における気象観測網の確立のための国際協力であって，関連事業を行ない，航空，航海，農業その他への気象学の応用も促進する。総会は世界気象会議と呼ばれ，4年ごとの開催で，3分の2の多数で決定を行なう。WMOは地球表面を海洋も含めて 6地区に分けている。執行理事会は年次開催で，地区別協会の会長を含む 37人で構成される。本部はスイスのジュネーブに所在。1967年の総会は人工衛星も利用する世界気象監視計画 WWWを採択した。ほかに世界気候会議の開催，環境問題への対処など，地球規模の活動を拡大強化している。日本は 1953年に加盟，アジア地区協会に入っており，気象庁は，WMO温室効果ガス世界資料センターを 1990年に開設した。2012年現在，183ヵ国と 6地域が加盟。

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知恵蔵

世界気象機関

1873年に創立された国際気象機関 (IMO:International Meteorological Organization) が発展的に解消し、1951年3月23日の世界気象機関条約で設立された政府間の国際組織。国際連合の専門機関の性格を持つが、国連に参加していない国・地域でも加盟できる。2007年3月現在、世界182カ国、6領域が参加しており、本部はスイスのジュネーブにあり、気象観測業務や水文業務と調査研究活動の国際的な標準化や調整を図ることが主な業務である。活動の1つである全球大気監視(GAW) は、温室効果ガス、オゾン層、エアロゾル、酸性雨など、地球環境にかかわる大気成分を地球規模で観察し、情報を提供する国際観測計画で、日本の気象庁はメタンとオゾン全量についてアジアの較正センター業務を担当している。オゾン層を破壊する物質の削減スケジュール等を定めた「オゾン層保護のウィーン条約」や地球温暖化防止を目的とする「気候変動に関する国際連合枠組み条約」などに科学的な面からのサポートで貢献しており、1988年に国際連合環境計画(UNEP)と共同で「気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)」を設立した。

(饒村曜 和歌山気象台長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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世界気象機関【せかいきしょうきかん】

World Meteorological Organizationの訳。略称WMO。国連専門機関の一つ。1950年設立され，1951年に国連専門機関となった。国際気象機関（IMO，1879年設立）の後身で，国際的な観測網の確立，情報交換，気象観測の標準化，気象学の応用・研究・教育の奨励などを行う。本部ジュネーブ。加盟は185ヵ国・地域（1996）。日本は1953年加盟。
→関連項目大気成層

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