世論調査(読み)よろんちょうさ(英語表記)public opinion poll

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

世論調査(よろんちょうさ)
よろんちょうさ
public opinion poll

「せろんちょうさ」ともいう。さまざまな社会問題、大きな関心がもたれている争点、政策などをめぐって、その社会の成員がどのような見解、態度、意見などをもっているかを明らかにするために行われる統計的社会調査の一種である。広く意識調査という名でよばれることもある。[鈴木春男]

歴史

世論調査の技術は主としてアメリカで発達したが、その端緒は1824年の大統領選挙の結果を予測するために新聞が行った模擬投票だったとされている。それが、19世紀末から20世紀初頭にかけて選挙予測への関心がにわかに高まり、『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』紙はじめ多くの新聞・雑誌がそれを競って行った。なかでも『リテラリー・ダイジェスト』誌は1916年以降大々的にそれを実施し、大規模なサンプルによる予測の正確さを誇っていた。サンプルは、電話・自動車の登録者名簿をもとに大量の模擬投票用紙を送付し、任意に記入返送してもらうという方法で集められたが、とくにF・D・ルーズベルトとランドンAlfred M. Landonの間で争われた1936年の選挙の際には、約1000万票を送付し約4分の1を回収したという。ところが、そうして集めた大量のサンプルから得た同誌の予測はランドンの勝利であったのに、実際はルーズベルトが勝利したため、同誌の信用は地に落ちてしまった。
 ところで、その選挙では、ギャラップのおこしたアメリカ世論調査所、ローパーElmo Roperのフォーチュン・サーベイ、クロッスリーArchibald M. Crossleyのクロッスリー・サーベイなどの新興調査機関が、各種社会層の人口比に応じてサンプルを割り当てる比例割当法によって、少数のサンプルでルーズベルトの勝利を正確に予測したのであった。このことは、それまでの大量サンプルへの盲信を覆し、正確なサンプリングが行われさえすれば少数サンプルでも態度や意見を正確につかめることを理解させた。
 このように調査方法やサンプリングの方法についての研究が進み始めると、世論調査は単に興味本位のものから実際的、学術的な目的のために使われるようになった。1939年にはアメリカ農務省に企画調査部が設置され、政策の企画や実行の資料に調査結果が利用されるようになった。さらに世論調査は第二次世界大戦中、戦争遂行上重要な役割を果たしたためにいっそう発達し、戦後、科学的な世論調査が生まれるきっかけになった。今日、経験的な社会科学は実証的なデータなしには展開できず、コンピュータによる集計・分析技術の発達も加わって、世論調査はますます重要な機能を果たしてきている。
 日本でも第二次世界大戦後の戦後民主化の風潮とともにこれに対する関心が高まり、国の機関の中心として総理府(現内閣府)に内閣総理大臣官房広報室(現政府広報室)ができ、さらに総務庁(現総務省)統計局をはじめ各省庁の統計調査機関、国立大学共同利用機関としての文部省(現文部科学省)統計数理研究所など、中央官庁には多くの機関が存在している。現在では地方自治体や大学、新聞社、通信社、放送局、各種団体、専門調査機関などあらゆる機関で世論調査が実施されている。[鈴木春男]

方法

調査は、まず第一に調査すべき問題領域を確定することから始まり、調査仮説の設定、調査対象範囲(母集団)の確定、調査方法の決定、質問文(調査票)の作成、サンプリング、調査員へのガイダンス、実査、エディティング(点検)、コーディング(符号化)、集計、分析という過程で進められる。なかでも調査方法は、調査員が記入する方法と、対象者に記入してもらう方法とに大別される。前者の中心は、調査員が個別に対象者を訪問して面接する個別面接法であるが、電話で聞く電話法などもある。後者の中心は、調査票を郵送して回答を求める郵送法であるが、ほかに、諸機関を通したり個別に訪問したりして調査票を対象者に配布し、あとで回収に行く留置(とめおき)法や、会場に集まって記入してもらうギャング・サーベイgang survey、さらに今後一般化が予想されるファクシミリを使っての方法などさまざまなものがある。費用や回収率、聞き出せる回答の質などをめぐってそれぞれに一長一短はあるが、費用がかさむという欠点はもつが個別面接調査法がもっとも精度の高い方法であるとされている。[鈴木春男]

問題点

世論調査の結果が示しているのは、ある特定時点において社会成員が表明した意見の分布状態であり、こうした個人意見の総和を世論としていいかどうかには問題もある。社会では、すべての人が対等の力をもっているのではなく、少数の意見が他を動かし世論になることも多いのである。さらに、世論調査で得られた意見と実際の行動とのギャップの問題もある。現在こうした問題点を解決するためのくふうはいろいろとなされてはいるが、まだ十分とはいえない面をもっている。他の同類調査のデータと比較したり、時系列的に調査分析を行うことなどは、精度を高めるために最低限必要なこととされている。[鈴木春男]
『佐藤彰他著『世論調査』(1976・技興社) ▽輿論科学協会編『世論調査の現状と課題』(1977・至誠堂) ▽西平重喜著『世論反映の方法』(1978・誠信書房) ▽内閣総理大臣官房広報室編『世論調査年鑑』各年版(大蔵省印刷局、2001年3月発行の平成12年度版より内閣府大臣官房政府広報室編、財務省印刷局発行)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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