企業家、政治家。山口県生まれ。藤田組の創始者藤田伝三郎の次兄久原庄三郎(しょうざぶろう)の四男。慶応義塾卒業後いったん森村組に勤務するが、叔父伝三郎の要請により藤田組に転じ、小坂鉱山の経営刷新に努めた。1905年(明治38)藤田組を辞し、茨城県下の赤沢鉱山を買収、これを日立鉱山と改称して独立した。1912年同鉱山を基盤に久原鉱業所を設立、第一次世界大戦のブームで巨利を得て、久原財閥の形成を意図した。しかし大戦後、産銅事業の不振と久原商事の破綻(はたん)によって不振に陥り、経営再建を義兄の鮎川義介(あいかわよしすけ)に委嘱、政界入りした。衆議院議員となり田中義一内閣の逓信(ていしん)大臣に就任したのを皮切りに、政友会幹事長・総裁、内閣参議などを歴任した。第二次世界大戦後は公職追放となり、解除後、衆議院議員に一度当選し、また、日ソ・日中国交回復国民会議議長に就任し、両国との関係回復に努めた。
[宇田川勝]
『久原房之助翁伝記編纂会編・刊『久原房之助』(1970)』▽『古川薫著『惑星が行く――久原房之助伝』(2004・日経BP社)』
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実業家,政治家。山口・萩の醸造業者久原庄三郎の四男に生まれる。藤田組の創設者藤田伝三郎は父庄三郎の実弟。慶応義塾卒業。森村組を経て藤田組に入り,小坂鉱山の再建にあたる。1905年藤田組を退社。茨城県赤沢銅山を買収,久原鉱業所日立鉱山と改称。08年に同鉱山内に鉱山用電気機械の修理工場が設置されたが,これが日立製作所の始まりである。以後,第1次大戦下の好況にのって多方面の事業に進出したが,戦後恐慌により久原商事が破綻するなど大きな痛手をうけた。しかしこの間政界との関係を深め,28年事業を義兄の鮎川(あいかわ)義介に譲り,政友会より衆議院議員に当選,同年の田中義一内閣改造で逓相に就任,急速に党内に勢力を広げ,満州事変後は〈一国一党論〉を唱え,右翼勢力とも接近,39年の政友会分裂に際しては正統派を名のり,第8代総裁となったが,翌年には新体制運動に呼応して,率先して政友会を解党にみちびいた。第2次大戦後は追放解除直後の52年総選挙で当選したが,53年に落選,以後は55年より日中・日ソ国交回復国民会議議長を務めた。
執筆者:古屋 哲夫
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明治〜昭和期の実業家,政治家 久原鉱業所創立者;衆院議員;政友会総裁;逓信相。
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1869.6.4~1965.1.29
明治~昭和期の実業家・政治家。山口県出身。慶応義塾卒。藤田組に入り小坂鉱山の近代化に成功。1905年(明治38)独立し赤沢銅山を買収,日立鉱山と改称して日本有数の大鉱山に育てた。12年(大正元)久原鉱業を設立し,また日立製作所を日立鉱山から独立させた。第1次大戦後経営難に陥り,28年(昭和3)義兄鮎川義介(あいかわよしすけ)に事業を譲って政界に転じる。政友会に入って逓信相,政友会幹事長・総裁を歴任。大陸進出や政党解消を唱えたことで有名。
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… そして,各層の期待を担い,清新ムードのなかで登場した近衛文麿内閣の成立には政友会は好意的態度をとり,1937年7月日中戦争が勃発すると,党をあげて戦争遂行を支持し,翌38年議会の権能を大きく制約する国家総動員法案に対しても反対できなかった。37年に鈴木総裁が辞任して以後,政友会は中島知久平,前田米蔵,鳩山一郎,島田俊雄の4代行委員制の下で運営されたが,中島ら革新派が近衛の新党運動に接近したため党内対立は激化し,39年中島派が強引に中島を総裁に決定したため,鳩山派はこれに対抗して久原房之助を総裁に推し,ここに政友会は両派に分裂した。 これ以後,政友会は軍部の思惑や政府の政党操縦策のために翻弄されて動揺を続け,40年に入って近衛の新体制運動がおこると,久原派が7月16日に解党し,引き続き中島派が30日に解党することになり,政友会は40年に及ぶみずからの歴史に幕を下ろした。…
…非鉄金属と石油の資源開発,精製,精錬,加工を行う。 1905年,久原房之助(1869‐1965)が茨城県日立の赤沢銅山を買収し,日立鉱山として個人創業したのに始まる。07年に久原鉱業所と改称,日本有数の産銅会社に成長し,12年には久原鉱業(株)となった。…
…1591年(天正19)に発見され,常陸領主佐竹義重が開発したと伝えられるが,水戸藩政下,明治前・中期を通じてなん度か稼行されながらも,悪水問題(鉱毒水による田畑の汚染)などのために発展をみることがなかった。1905年藤田組の小坂鉱山所長であった久原(くはら)房之助が買収し,日立鉱山と改称。久原は大規模な自家発電により坑内外の電化を行って開発に成功するが,07年早くも鉱山の〈死活を決する〉煙害問題が発生し,関右馬允(せきうめのじよう)を指導者とする近隣農民の煙害反対運動に直面した。…
※「久原房之助」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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