住宅金融債権管理機構(読み)じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

住宅金融債権管理機構

住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理などを目的に、預金保険機構の全額出資によって1996年7月に設立された公的金融機関。同年10月より、不良債権の買い取りや回収などに着手。その後、99年4月に整理回収銀行と合併。現在は整理回収機構として、経営破たんした金融機関や住専の不良債権処理を一手に引き受けている。

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百科事典マイペディアの解説

住宅金融債権管理機構【じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう】

バブル経済崩壊で経営が破綻した7社の住宅金融専門会社(住専)の資産を引き継ぎ,その処理にあたる機関。住管機構ともいう。預金保険機構から資本金2000億円の全額出資を受け,蔵相認可の株式会社として1996年7月発足,10月から債権回収に着手。中坊公平(元日本弁護士会会長)が社長に就任,法務・検察・大蔵・警察・国税のOB職員,弁護士,金融出身者が幅広く参加,協力。悪質な借り手や複雑な案件向けに大阪と東京に特別部局を設置し,預金保険機構と協力して強力な債権回収(1999年3月までの回収率38%)を実施した。また,旧住専の大口融資先に対する破産申立てなど法的措置も駆使して,債権回収の過程で発生する2次損失の最小化をめざした。1998年金融再生関連法の成立で,1999年4月整理回収銀行を吸収合併し整理回収機構RCC)となった。→住専問題
→関連項目中坊公平橋本龍太郎内閣

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住宅金融債権管理機構
じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう

1990年代初めのバブル経済崩壊に伴って経営破綻した住宅金融専門会社(住専)7社の資産を引き継ぎ,債権回収にあたる受け皿として設立された会社。1996年7月,預金保険機構の出資により設立された。住専 7社は解散となったが,この過程で 6850億円の公的資金が投入された。1998年10月に施行された金融再生関連法に基づいて,1999年4月に整理回収銀行と統合し,整理回収機構 RCCとして新たに発足した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住宅金融債権管理機構
じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう
Housing Loan Administration Corporation

バブル経済崩壊後、不良債権問題の象徴であった住宅金融専門会社(住専)を処理するためにつくられた公的な債権回収会社(サービサー)。1996年(平成8)に施行された「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」(住専処理法)に基づいて発足した。略称HLAC。株式会社形態をとり、住管機構ともよばれた。1996年に住専7社から約6兆7000億円の債権を引き継ぎ、回収業務にあたっていたが、1999年に破綻(はたん)金融機関の債権回収を行っていた整理回収銀行を吸収し、金融機関のかわりに広く債権回収を担当する整理回収機構(RCC)へ衣替えした。[矢野 武]

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世界大百科事典内の住宅金融債権管理機構の言及

【銀行】より

…この間,銀行はバブル期に不動産担保貸付けに暴走したため,バブルの崩壊により,地価下落→不良債権の増加→貸し渋り→金融不安という状況に陥った。不良債権の増加により,90年代半ばには住宅金融専門会社7社が破綻し,住宅金融債権管理機構が設立され,96年10月住専7社から6兆0944億円の財産を承継し業務を開始し,12月より債権の回収にはいった。 94年12月,東京協和・安全の2信用組合破綻以降,破綻が本格化した。…

※「住宅金融債権管理機構」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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