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健康増進法 けんこうぞうしんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

健康増進法
けんこうぞうしんほう

平成 14年法律 103号。国民への栄養改善や健康の維持・増進をはかることを目的として厚生労働省が 2000年3月に開始した「21世紀における国民健康づくり運動 (略称・健康日本 21) 」の裏づけ策として制定された。医療制度改革一環でもあり,廃止された栄養改善法 (昭和 27年法律 248号) の内容をも含む。もっとも「健康日本 21」で生活習慣病予防策として掲げられていた9項目のうち,法律に具体的施策として盛り込まれたのは受動喫煙防止のみで,他は国や自治体などによる実態調査や啓発活動にとどまっている。しかし 2003年のこの法律の施行により私鉄,JRの駅など公共の場での全面禁煙が進んだ。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

健康増進法

03年5月施行。「多数の者が利用する施設を管理する者」に、受動喫煙防止のため「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めている。「多数の者が利用する」ならすべて対象で、学校、病陰事務所、飲食店のほか、屋外競技場やタクシーなども含まれる。タクシーの受動喫煙をめぐっては昨年12月、運転手らが国に健康被害などの賠償を求めた訴訟の判決があった。東京地裁は請求は棄却しつつ、「禁煙を望む利用者の立場に立つと、全面禁煙化が望ましい」と指摘した。

(2006-01-16 朝日新聞 朝刊 福岡 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

けんこうぞうしん‐ほう〔ケンカウゾウシンハフ〕【健康増進法】

生活習慣に関する正しい知識の普及に努め、国民の健康の増進を図る法律。受動喫煙の防止なども盛り込まれている。平成15年(2003)5月施行。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

健康増進法
けんこうぞうしんほう

厚生省(現厚生労働省)が2000年(平成12)に制定した「21世紀における国民健康づくり運動」(「健康日本21」)を具体化する法律で、2002年8月に公布され、2003年5月から施行された。平成14年法律第103号。医療制度改革の一環で、廃止された栄養改善法の内容も含んでいる。目的は、高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本を決め、国民保健の向上を図る、と定めている。法律の対象は国民と、健康増進事業実施者。全部で39条の短い法律であるが、その2条で、国民は生活習慣の重要性を理解し、生涯にわたって健康増進に努めなければならないとしている。一方の健康増進事業実施者は、さまざまな関係法でかかわってくる事業者で、国や地方自治体のほか、健康保険組合や共済組合、給食や健康診断などを実施する業者も含まれる。おもな内容は、
(1)国や都道府県はそれぞれ健康増進につながる方策を企画・実施し、また啓発活動を行う必要がある
(2)市町村などは健康相談を実施したり、健康診断の結果を自己管理がしやすい健康手帳などの形に標準化する
(3)国は国民栄養調査の調査範囲を広げたり、栄養表示をくわしく、正確にする
(4)特定給食施設には管理栄養士を置くことを求めたり、病人用などの特別用途食品販売業者などの規制を強化する
などである。
 2000年に制定された「健康日本21」では生活習慣病予防のため、9分野(栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯、糖尿病、循環器病、癌(がん))の改善目標を掲げていた。ただし、健康増進法で具体策として規定されたのは、たばこの受動喫煙だけで、残りの8分野は、国や自治体などによる実態調査や啓発活動、相談事業にとどまっている。受動喫煙の防止を定めた25条は、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止策を講じなければならないとしている。2003年4月末の都道府県への通達では、その他の施設として、バス、タクシー、駅、旅館、商店、金融機関、美術館など、ほとんどの施設が含まれるとし、全面禁煙できない場合は煙が漏れない喫煙場所を設ける完全分煙を求めている。本法の施行により2003年5月から関東の私鉄10社が全駅を、日本道路公団は同公団管理の高速道路サービスエリアの原則禁煙に踏み切ったほか、4月ごろから一部自治体が施設の禁煙を実施、学校の全面禁煙なども続々と出ている。[田辺 功]
『健康増進法研究会監修『速報健康増進法』(2002・中央法規出版)』

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