日本道路公団(読み)にほんどうろこうだん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本道路公団
にほんどうろこうだん

1956年に日本道路公団法 (昭和 31年法律6号) に基づき,政府の全額出資で設立された法人。総裁,副総裁各1人,理事8人以内および監事2人以内。おもな業務は,通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設改築,維持,修繕その他の管理。 2005年分割民営化に伴い解散。各種業務は東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社に引き継がれた。

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デジタル大辞泉の解説

にほん‐どうろこうだん〔‐ダウロコウダン〕【日本道路公団】

日本道路公団法に基づいて、高速道路・一般有料道路および関連施設の建設・管理を統括した特殊法人。昭和31年(1956)設立。平成17年(2005)民営化され、施設の管理運営・建設については、東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社の3社が分割して引き継いだ。道路公団。JH(Japan Highway Public Corporation)。→道路関係四公団

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百科事典マイペディアの解説

日本道路公団【にほんどうろこうだん】

有料道路の新設,改築,維持,修繕等の事業を行う公団として1956年に設立されたが,2005年10月民営化され解散。資本金は政府が全額出資。国土交通大臣が監督し,総裁を任命した。〈高速自動車国道〉をすべて建設・維持し,その後首都高速道路公団(1959年),阪神高速道路公団(1962年),本州四国連絡橋公団(1970年)が設立され,これらを道路関係4公団と通称。これら4公団は特殊法人改革の最大の課題とされ,その民営化推進委員会の最終報告(2002年)では債務は累計40兆円に及ぶ。2004年6月に成立した道路関係4公団民営化関連4法では,債務を民営化後45年以内に完済するとしつつ,高速道路整備計画(9342km)は継続するという方針となった。2005年10月公団の道路資産と債務を引き継ぐ独立行政法人〈日本高速道路保有・債務返済機構〉が設立された。同時に日本道路公団を地域分割した〈東日本〉〈中日本〉〈西日本〉の3社と首都高速などを改組した〈首都〉〈阪神〉〈本州四国連絡〉の3社,計6社の各高速道路株式会社(特殊会社)が設立され,今後の道路建設・管理を担当する,機構が特殊会社に貸し付ける道路の通行料金収入の大部分をリース料として回収し,これを債務返済に当て,完済後に道路は無料開放される。
→関連項目九州横断道路第二東名・第二名神高速道路東京湾アクアライン名神高速道路

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんどうろこうだん【日本道路公団】

遅れていた日本の道路の近代化を進めるため,有料制のもとに自動車道路を整備する目的をもって,1956年に設立された特殊法人。東名,名神,中央,東北縦貫等の高速道路6114kmを完成し運営中である(1997年4月)。整備計画決定延長は供用中も含めて8942kmであり,着工の重点は北海道,四国の縦貫道,本州,九州の横断肋骨道路および第2東名・名神と大都市の環状道路に移っている。その料金収入を全路線についてプールして採算をとっている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本道路公団
にほんどうろこうだん

1956年(昭和31)4月に公布施行の日本道路公団法に基づいて設立された特殊法人。2005年(平成17)10月に首都高速道路公団(現首都高速道路株式会社)、阪神高速道路公団(現阪神高速道路株式会社)、本州四国連絡橋公団(現本州四国連絡高速道路株式会社)とともに民営化し、東日本高速道路、中日本高速道路西日本高速道路の3社に分割された。この民営化された6会社とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が設立され、ここで高速道路の保有ならびに公団時代の債務返済が行われることとなった。旧日本道路公団は、高速道路、一般有料道路および関連施設の建設・管理を全国的組織で統括し、円滑な交通を確保することが事業目的であった。建設費用は国からの出資や借入、民間金融機関からの融資によってまかない、償還は国の認可する通行料金で行っていた。1963年7月に最初の高速道路として愛知県小牧市から兵庫県西宮(にしのみや)市に至る名神高速道路のうち栗東(りっとう)―尼崎(あまがさき)間71.1キロメートルを開通させ65年7月全線開通、ついで69年5月には東名高速道路が全線開通、以後各地で建設を進め、87年に閣議決定した1万4000キロメートルの高規格幹線道路網の完成を目ざし、2004年3月末現在で高速道路は開通延長7353.6キロメートルとなった。高速道路を利用する車は名神高速道路開通の年1日平均約4万台であったのが現在では約700万台に達している。[森 真澄]

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世界大百科事典内の日本道路公団の言及

【国土総合開発】より

…東北地方の場合,東北開発促進法,北海道東北開発公庫法,東北開発株式会社法からなる東北開発3法が,1957年につくられ,公共事業に対する国庫補助率の引上げ,産業基盤の整備,誘致企業への融資などの道がひらかれた。 第2の流れは,首都圏整備法(1956公布),〈首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律〉(1959公布)の制定や,日本住宅公団(1955),日本道路公団(1956)の発足にみるような,大都市圏の整備と開発を目的とした体制づくりである。首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては,関東6県と山梨県の一部の区域について,既成市街地,近郊地帯,市街地開発区域を設定し,交通路,人口の適正配置,産業や生活基盤の整備を行おうというものである。…

※「日本道路公団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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