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全国電気通信労働組合 ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい

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百科事典マイペディアの解説

全国電気通信労働組合【ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい】

略称は全電通日本電信電話公社労働組合,1952年結成。前身は1950年電気通信省関係職員が全逓信労働組合から分かれて組織した全国電気通信従業員組合。1985年日本電信電話公社の民営化に伴い公労協公共企業体等労働組合協議会)を脱退し連合に加盟。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

全国電気通信労働組合
ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい

略称全電通。旧日本電信電話公社の労働組合。全逓信(ぜんていしん)従業員組合を母体に、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されるに伴い、1950年(昭和25)10月8日、全国電気通信従業員組合として結成され、1952年7月、日本電信電話公社移行直前、全国電気通信労働組合(全電通)に改称、1985年4月、公社から日本電信電話株式会社(NTT)に移行したことにより、民間労組として再発足した。1962年に国際電信電話労働組合(国際電電労組)、全国通信建設労働組合(全国通建)、全国電気通信共済会労働組合(電済労)、全国電話印刷労働組合(全電印)と電気通信情報産業労働組合連合(電通労連、現情報労連)を結成、日本労働組合総評議会(総評)に加盟した。1957年に公社との間に「合理化の進展に伴う労働条件等に関する基本的了解事項」を締結して事前協議制を確立した。公共企業体等労働組合協議会(公労協)の「合理化」反対闘争では先駆的役割を果たした。組合員教育でも、1969年には組合学校「団結の家」を建設している。1970年代後半に入って、全電通は賃金闘争と物価闘争を重視する運動を進め、公労協への結集というよりは、情報通信問題をめぐって関連民間労組との提携を強めた。また、民間労組として公労協を離れたのち、全日本民間労働組合協議会(全民労協)に加盟したが、1987年の全民労協の改組、1989年(平成1)の総評の解散と日本労働組合総連合会(連合)結成に伴い、連合に参加した。1998年12月、NTTの再編成を控えてそれに対応するためNTT労働組合(NTT労組)に再編成された。NTT労組の組合員数は約17万6000人(2011年3月)。[大野喜実・早川征一郎]

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世界大百科事典内の全国電気通信労働組合の言及

【全電通】より

…正称は全国電気通信労働組合。連合の加盟組合。…

※「全国電気通信労働組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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