労働分配率(たんに分配率と呼ぶこともある)とは付加価値額のうち人件費の占める割合のことで,労使間での付加価値の分配の指標として広く使われている。付加価値額は経常利益,人件費,金融費用,賃借料,租税公課,減価償却費の合計額とするのが通例であるが,ときには減価償却費控除後の純付加価値をとるものもある。純付加価値に対しては粗付加価値という。人件費は役員給料手当,従業員賃金給料手当,雑給,福利厚生費,退職金,退職給与引当金および賞与引当金繰入額などの合計額である。日本の主要企業における労働分配率の推移をみると,昭和30年代の初期には46%もの高い水準にあったが,その後経済成長率の上昇に伴って低下し,高度経済成長期の1960-73年度には40%前後の水準をほぼ安定して保っていた。しかし,73年秋の石油危機を境に経済成長率が大幅に低下すると,労働分配率は上昇して再び46%前後の水準にもどってしまった。そして,80年代初めには40~45%の間を上下している。この経験によれば,労働分配率は経済成長率が高く労働市場が引きしまって失業率の低下した時期に低く,逆に経済成長率が低く労働市場がゆるんで失業率の上昇した時期に高いということができる。
石油危機後,利潤低下に苦しんだ経営者団体は,生産性基準原理と称して春闘賃上げの目安を労働分配率一定におくべきことを主張してきた。経済成長率が高いにせよ低いにせよ安定しているときには労働分配率もまた安定する傾向が認められるから,経済成長が安定しているという条件のもとでは生産性基準原理も賃上げの一つの目安として有効であろう。しかし,経済成長が安定を欠く場合にはその有効な目安とはなりえないだろう。
執筆者:梅村 又次
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国民所得のうち労働に分配される比率をいう。Yを国民所得、Wを賃金総額、wを1人当りの賃金、Lを雇用労働量とすれば、この分配率αは、
で表される。αは技術進歩の分類やインフレーションの説明などによく使用される。たとえば、価格pが労働コストに一定率のマージンmを上のせして決められるとすれば、
p=(1+m)α
となる。もしmが一定だとすれば、pの上昇率G(p)は、
G(p)=G(α)=G(w)-G(y)
である。ここでyは労働生産性(Y/L)であり、G(y)は技術進歩率を表す。この式は、賃金率が労働生産性よりも上昇率が高ければ、物価が上昇し、逆の場合には物価が下がることを意味する。
[大塚勇一郎]
(小山明宏 学習院大学教授 / 2008年)
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