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労働政策研究・研修機構 ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこうThe Japan Institute for Labour Policy and Training; JILPT

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

労働政策研究・研修機構
ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこう
The Japan Institute for Labour Policy and Training; JILPT

労働政策に関する調査,研究,提言などを行なう研究機関。厚生労働省所管の独立行政法人であり,労働政策の立案や推進に寄与し,労働者福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。本部は東京都練馬区。2003年,特殊法人日本労働研究機構と厚生労働省の労働研修所が統合して設立された。前身の日本労働研究機構は,1958年に日本労働協会として発足,1990年に雇用促進事業団(→雇用・能力開発機構)の雇用職業総合研究所と統合し,改組した。労働政策研究・研修機構のおもな事業は,内外の労働に関する事情および労働政策についての総合的な調査・研究,労働基準監督署公共職業安定所などの労働行政職員に対する研修,研究報告書や労働政策フォーラムなどによる成果の普及・政策提言。調査研究のための施設として練馬区に労働政策研究所が,研修の施設として埼玉県朝霞市に労働大学校が置かれている。研究報告書のほか,月刊誌『日本労働研究雑誌』や『ビジネス・レーバー・トレンド』,一般の単行本などの出版活動も行なう。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働政策研究・研修機構
ろうどうせいさくけんきゅうけんしゅうきこう

労働に関する調査・研究、および研修を行う公的機関。英語名はThe Japan Institute for Labour Policy and Training、略称はJILPT。独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年法律第169号)に基づき、2003年(平成15)に設立された厚生労働省所管の独立行政法人。本部所在地は東京都練馬区上石神井(かみしゃくじい)。1958年(昭和33)設立の日本労働協会(1990年に雇用職業総合研究所と統合して日本労働研究機構となる)と、1964年設立の労働省労働研修所(2001年に厚生労働省労働研修所となる)が統合されて独立行政法人となったものである。
 JILPTの目的は、内外の労働事情、労働政策の調査・研究、また厚生労働省職員等の研修を行うことにより、労働政策の企画立案および推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資する、ことである(労働政策研究・研修機構法第3条)。そのうちの調査・研究活動を行う組織として労働政策研究所(所在地は本部と同じ)が設置されている。JILPTが自主的に実施する「プロジェクト研究」と厚生労働省からの要請で実施する「課題研究」があり、雇用、労使関係など多様な研究が行われる。そのほか、各種統計データの収集、海外の研究機関などとのネットワーク形成などを進めている。研修・研究活動を行う組織として労働大学校(埼玉県朝霞(あさか)市)が設置されている。ここでは労働行政にあたる行政職員などの研修を行うとともに、それを通じて労働行政の現場でおきている問題の研究を進める。これらの研究の成果は、報告書などの刊行物、ニュースレター、ホームページなどで発表しており、また労働政策フォーラムなども開催している。[編集部]

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