南満州鉄道株式会社
みなみまんしゅうてつどうかぶしきかいしゃ
日本の中国侵略の足掛りとなった国策会社。通称「満鉄」。第二次世界大戦前の日本で最大級の会社であった。
満鉄は、1905年（明治38）、ポーツマス条約（日露講和条約）によって日本がロシアから譲渡された利権に基づき設立された。設立以前には日米共同経営の動きもあったが、ポーツマス会議の全権大使であった小村寿太郎(じゅたろう)の強い反対により日本の単独経営に決定。初代総裁は後藤新平。設立時資本金は2億円。株式会社の形式をとったが、政府が株式の半額を所有。政府は社債の元利保証、民間所有株式の配当保証、人事面での官僚の派遣なども行い、実質的には国策会社であった。営業は、1907年4月1日から大連(だいれん)―孟家屯(もうかとん)、安東(あんとう)―奉天(ほうてん)間などを手始めに開始され、11年11月には朝鮮総督府鉄道との連絡がなり、新義州(しんぎしゅう)―安東間が開通した。鉄道付属地の経営や鉄道守備隊の駐留権など政治的・軍事的性格が強く、鉄道経営による営利追求と満州植民地化の国策追求という二つの目的をもっていた。本社は初め東京に置かれ、のち大連に移された。
第一次世界大戦時に、満州（現在の中国東北地方）の特産品である大豆三品（大豆・豆油・豆粕(まめかす)）の世界的需要が高まったのを機に、それらの輸送で巨利を獲得。鞍山(あんざん)製鉄所の建設や撫順(ぶじゅん)石炭の増産などを行い、1920年代には多数の傘下企業を擁する一大コンツェルンとなった。しかし、1920年代の終わりには、民族運動の高揚を反映した中国側鉄道の伸長に影響され、業績は後退。世界恐慌による大豆三品需要の後退もあって、1931年（昭和6）には創業以来最大の営業不振に陥った。こうした満鉄の危機を背景に、同年9月には満州事変が勃発(ぼっぱつ)した。満州植民地化の国策は、従来のような満鉄を通じた間接的な方式によってではなく、直接的な関東軍の武力発動により実現されることになった。満鉄は軍事輸送、情報収集、宣伝面で関東軍に全面協力。軍が接収した中国側鉄道の経営を委託されるとともに、新線の建設にあたった。「満州国」が建国された1932年から36年までの日本の対満投資は約12億円に上ったが、そのうち8億円は満鉄とその関係会社を通じたものであった。1933年の関東軍の華北侵入以来、日本の「華北分離工作」が本格化したが、これに対応して満鉄は華北の経済調査を実施。1935年には後の北支那(しな)開発株式会社（1938設立）の母体となった子会社興中公司(こうちゅうコンス)を設立。こうした満鉄の動きを踏まえて1937年には日華事変が起こり、日中戦争は全面化した。戦争の全面化に伴い軍による規制が強化され、満鉄の経営の自主性は後退したが、第二次世界大戦末期には、経営路線は1万キロメートルに拡張、資本金14億円、社員20万人を擁する巨大なコンツェルンとなった。1945年（昭和20）敗戦とともに中国長春(チャンチュン)鉄路に接収され消滅した。
［橘川武郎］
『南満州鉄道編『南満洲鉄道株式会社三十年略史』（1975・原書房）』▽『安藤彦太郎編『満鉄――日本帝国主義と中国』（1965・御茶の水書房）』
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南満州鉄道株式会社
みなみまんしゅうてつどうかぶしきがいしゃ
略称満鉄。日露戦争後から第2次世界大戦中までの満州 (現中国の東北地方) に対する日本の植民地経営に重要な役割を果した国策会社。ポーツマス条約によって帝政ロシアから譲り受けた東清鉄道の一部 (旅順－長春) とその支線，撫順炭鉱などの権益，財産を運営するため，1906年勅令によって資本金2億円 (うち政府現物出資1億円) で特殊法人として設立された。初代総裁は後藤新平。 10kmにつき 15人の駐兵権をもち，沿線の鉄道付属地では，中国人の介入を許さない行政権が与えられ，同鉄道は日本の中国に対する軍事支配の拠点となった。第1次世界大戦を契機として鉄道，運輸，港湾施設，炭鉱の経営および鉄道沿線地域を支配するなど事業経営と植民地行政機関を一体化した性格をもち，さらに 16年鞍山製鉄所を開設して事業を拡大，満鉄コンツェルンを形成した。また満州特産の大豆，豆粕，豆油の日本への供給にも寄与した。 31年満州事変勃発後は関東軍と密接に結びつき，満州国樹立とともにその研究・技術陣の総力を結集して経済政策に協力した。 37年の満州国産業開発5ヵ年計画に際しては傘下の製鉄，化学工業を満州重工業開発に譲渡，38年調査部門を拡大するとともに，以後は鉄道中心のコンツェルンとなった。第2次世界大戦の終結によりソ連に接収され，中ソ共同経営の中国長春鉄道となり，52年中国への返還が実現して完全に中国の鉄道となった。接収時点での規模は資本金 14億円，総資産約 40億円，従業員 39万 8000人 (うち日本人 14万人) ，鉄道営業キロ数1万 1479km，自動車同約2万 km，水運同 4686kmで，ほかに港湾，炭鉱，不動産，調査・研究，学校，病院などの事業を経営していた。
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南満州鉄道株式会社
みなみまんしゅうてつどうかぶしきがいしゃ
日露戦争（1904〜05）後，日本の満州経営の中核となった半官半民の国策会社
略称「満鉄」。ポーツマス条約により獲得した旅順〜長春間の東清鉄道，奉天〜安東県間の鉄道とその支線，鉄道付属地，撫順・煙台炭坑などの付属事業を経営するため，1906年11月26日，資本金２億円で設立。本社は大連。初代総裁は後藤新平。'35年満州国に売却されたが，'45年ソ連が接収。ヤルタ協定により中ソ合弁で経営されたが，'52年中国に返還された。
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南満州鉄道株式会社 (みなみまんしゅうてつどうかぶしきかいしゃ)
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
世界大百科事典（旧版）内の南満州鉄道株式会社の言及
【鉄道】より
…その後，産業開発が進むにつれ，縦貫鉄道の輸送量は増え，早くも09年度には6.3％，11年度には9.0％の利益をあげるに至った。 満州では日露戦争後のポーツマス条約により東清鉄道がもっていたハルビン～旅順口間とその支線などの権益をロシアから獲得したのに伴い，1906年，政府が資本金2億円のうち半額を出資する半官半民の南満州鉄道株式会社(満鉄)が設立され，08年には大連～長春間の本線ならびに撫順･営口両支線が広軌により開通した。そのための資金は，主として外資導入(外貨社債の発行)によりまかなわれた。…
【満鉄】より
…南満州鉄道株式会社の略称。日本の〈満州〉経略上のかなめとなった半官半民の国策会社。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
