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たばこ規制枠組条約 たばこきせいわくぐみじょうやくWHO Framework Convention on Tobacco Control; WHO FCTC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

たばこ規制枠組条約
たばこきせいわくぐみじょうやく
WHO Framework Convention on Tobacco Control; WHO FCTC

世界保健機関 WHOのもとで作成された保健分野における初めての多国間条約。正式名称「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」。たばこの消費等が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とし,たばこに関する広告,包装上の表示等の規制とたばこの規制に関する国際協力について定める。 2003年5月採択。 2005年2月発効。日本は 2004年5月に国会承認。同年6月承諾書寄託。たばこの広告,販売促進,後援 (スポンサーシップ) 行為の原則禁止または制限,受動喫煙の防止策の強化,包装およびラベルの主要表示面の 30%以上を健康警告表示にあてること,「ライト」や「マイルド」など誤解を与えるような表現の禁止,未成年者への販売禁止措置の効率化などを規定した。

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大辞林 第三版の解説

タバコきせいわくぐみじょうやく【たばこ規制枠組条約】

正称、たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約。喫煙による健康被害を減らすことを目的に、たばこに関する広告・包装上の表示等の規制およびそれらの規制に関する国際協力について定める。2003年(平成15)世界保健機関において採択。2005年発効。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

たばこ規制枠組条約
たばこきせいわくぐみじょうやく

正式名称は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(WHO Framework Convention on Tobacco Control:略称「WHO FCTC」)という。「たばこの使用及びたばこの煙に晒(さら)されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」を目的として、2003年5月21日に世界保健機関(WHO)の第56回総会において全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した条約である。日本は、2004年(平成16)6月に批准した。
 本条約は、たばこの広告・販売促進・後援の包括的禁止、たばこのパッケージの3割以上を割いての健康被害の警告表示、公共の場所や職場における受動喫煙の防止対策、未成年者のたばこ購入防止対策、たばこに対する課税引き上げの検討、喫煙の健康に与える悪影響についての教育・啓発等の実施などを、締約国に対して義務づけている。
 本条約に基づいて「締約国会議」が開催されている。2006年に第1回締約国会議がジュネーブで開催された。2007年にタイのバンコクで開催された第2回締約国会議では、すべての屋内の職場、屋内の公共の場および公共交通機関は禁煙とすべきであることなどを内容とする「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が採択された。また、2008年に南アフリカのダーバンで開催された第3回締約国会議では、「公衆衛生政策のたばこ産業の利益からの擁護に関するガイドライン」「たばこ製品の包装及びラベルに関するガイドライン」「たばこの広告、販売促進及び後援に関するガイドライン」の3件が、採択された。[田中 謙]

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