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国土調査法 こくどちょうさほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国土調査法
こくどちょうさほう

国土の実態を科学的,総合的に調査することを目的として制定された法律 (昭和 26年法律 180号) 。そのねらいは国土の開発,保全,利用の高度化と地籍の明確化をはかることにある。調査事項は,国または都道府県が行う基本調査としての土地および水面の測量,そのための基準点測量や調査基準の設定とその結果の地図作成を含む土地分類調査,水調査,地方公共団体土地改良区などが行うところの所有地区 (すなわち1筆ごとの土地) についての調査と,境界と地積 (土地の面積) の測量などである。当初,調査対象地域は主として水田,畑,塩田が多く占める地域またはその周辺に集中していた。しかし 1962年国土調査促進特別措置法が制定され,低開発地域での工業開発地区や土地利用の高度化を必要とする地区にも拡張された。

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百科事典マイペディアの解説

国土調査法【こくどちょうさほう】

国土の実態を科学的・総合的に調査して,開発・利用・保全に資するための法律(1951年)。日本ではこの法律によって初めて近代的な地籍調査,土地分類調査,水調査,およびこれらに伴う基本調査が行われるようになった。

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世界大百科事典 第2版の解説

こくどちょうさほう【国土調査法】

国土の開発および保全ならびにその利用の高度化に資するとともに,あわせて地籍の明確化を図るため,国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的とする法律(1951公布)。この法律によって行われる国土調査には次の4種類がある(2条)。(1)土地分類調査 土地をその利用の可能性により分類する目的をもって行う。土地の利用現況,土性等の土壌の物理的・化学的性質,浸食状況その他の自然的要素ならびにその生産力に関する調査。

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