大学紛争（読み）だいがくふんそう

大学事典

大学紛争
だいがくふんそう

大学当局と学生との意見や利害の対立，あるいは大学と学外諸勢力との確執や反目から学生運動が活発化し，大学における教育と研究その他の大学の正常な運営が阻害された状況を指す。高校紛争などを含める場合は，学園紛争とも呼ばれる。日本では1960年代半ば（1964年慶應大学，65年早稲田大学，66年中央大学での学費値上げをめぐる紛争）から顕著になった現象であるが，1968～69年には，全国の数多くの大学に大学紛争が波及し，最盛期には全国の大学の8割がなんらかの紛争状態にあるとされた。文部省が紛争校として掌握していた大学は，ピーク時には77校に達していた。

［紛争形態と背景］

紛争の出発点は，医学部の学生処分問題（東京大学（紛争）），大学の統合移転問題（東京教育大学），大学の使途不明金問題（日本大学），学生寮の管理問題，私学での学費値上げ反対などさまざまであったが，当時の高等教育進学率は22～23％で大学生がかろうじて社会的選良の性格をとどめていた時代であり，まだ同時代の世界的な学生運動の高まり，若者の反乱，対抗文化の提唱，ヴェトナム反戦運動の高揚などの世相を背景に，学生運動は当初，一般学生や市民からの一定の支持を得て活動を活発化させた。学生の授業放棄，大学校舎のバリケード封鎖，大学当局との「大衆団交」，学生集会，街頭デモや警官隊との衝突などの事件が連日マスコミ報道をにぎわし，大きな社会現象として注目を集めた。しかしながら紛争が長期化し，また左翼党派やイデオロギーの影響が大きくなり，運動が過激化するとともに大学紛争はしだいに混迷を深めていった。紛争の影響で，1969年には東京大学，東京教育大学（体育学部を除く）で，入学試験が中止された。

［政府の対応］

1969年5月，政府は大学紛争の頻発，長期化に対処するための方策として，「大学の運営に関する臨時措置法」案を国会に提出した。同法案は大学紛争の解決は大学の自主的な収拾の努力に期待するが，同時に大学自治能力が失われるような最悪の事態に陥った際には設置者（文部大臣，公立大学設置者等）が教育研究機能停止の措置をとりうることを旨とするものであった。臨時措置法案は，大学自治を侵害する恐れがある，ここまで立ち至った以上政府が責任上積極的措置を講ずるのはやむを得ないといった，賛否をめぐって激しい論争が行われたが，8月に成立し施行された。効力5年間の時限立法とされた。こうした事態を前にして，69年1月の東大の安田講堂事件後も，大学自治の建前のもとで警察力の導入をためらっていた大学も，次々と機動隊の出動を要請して封鎖の解除に踏み切った。69年末までには，全国の大学紛争は急速に鎮静化に向かっていった。

［影響］

大学紛争は大学当局の権威主義，教授会自治の機能不全，旧態依然たる非民主的な研究室運営，「進歩的知識人」たちの無力・無責任，大学人の当事者能力の欠如などを浮彫りにし，それまで漠然と認められていた大学の権威を失墜させることにつながった。紛争の激動の日々を経験し，そこからの逃避をはかった，あるいは最終的には敗北感を味わった学生たちには，しばらくの間，シラケと呼ばれる虚脱感が広がった。教職員と学生の間での感情の溝，相互不信感は容易に拭えなかった。紛争中，あるいは紛争の直後には，各大学でさまざまな大学改革案が提唱され作成されたが，大学が正常化されるとともに，それらはほとんど実現されることなく空文化していった。紛争前ほど大学の自治が声高に叫ばれることもなくなった。

　大学紛争の焦点の一つであった東京教育大学の統合移転問題は，東京教育大学の閉校，筑波大学の新設（1973年）という形で終結を見た。従来の学部に代わる学系・学群制，副学長職の創設，人事委員会，学外参与など新構想を盛り込んだ筑波大学が政府推奨の新しい国立大学モデルとして提示されたのである。しかし，この筑波モデルに追随する大学はほとんど見られなかった。大学紛争後，大学内の拠点を失った学生運動は，よりいっそう過激になり，内ゲバを繰り返して孤立を深め，ついには，よど号ハイジャック事件（1970年）や連合赤軍事件（1971～72年）を引き起こすにいたった。1970年以降，日本では大学紛争と呼べるほど大きい規模の現象は起きていない。
著者: 斉藤泰雄

参考文献: 文部省『学制百年史』帝国地方行政学会（ぎょうせい），1972．

参考文献: 中央教育審議会答申「当面する大学教育の課題に対処するための方策について」，1969.4（文部科学省ホームページ）．

出典　平凡社「大学事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

大学紛争
だいがくふんそう

大学の管理・運営、研究、教育、およびその制度、大学にかかわる政策をめぐり、行政当局、大学教職員、学生の三者間、またはそれらの内部で意見・主張が対立し、争いとなったもの。

　第二次世界大戦後、日本の大学紛争は、終戦直後と1950年代の多発期を経て、60年代後半の紛争へ至る。とくに68年（昭和43）前後のそれは、発生件数、原因の多様さ、規模の大きさ、激しさにおいて過去のものとは異なる。60年代後半の大学紛争の動因は、たとえば日本大学における経営者の脱税の発覚、東京大学における事実誤認に基づく学生処分などであるが、より根本的には、学生数の急増によるマスプロ教育、大学の非民主的な管理・運営体制などが、その原因として指摘される。学生の基本的な要求は、(1)大学教育の改善、(2)産学協同体制の否定、(3)大学管理への学生の参加などであった。早稲田(わせだ)大学のストライキ（1966～67）は学費値上げ、学生会館の管理問題に端を発したが、学生はこれらを教育行政、政治、社会の問題としてとらえ、ここから大学紛争は、全国的に体制批判の性格を明確にした政治闘争へと拡大したといわれる。67～68年の東大紛争のころ、全国の116大学に紛争が波及した。こうした状況に対し69年8月、自民党の強行採決により「大学の運営に関する臨時措置法」が成立した。同法により1年以上紛争を続けていると廃校とするとされ、ほとんどの大学が機動隊を導入し、紛争は鎮静化された。大学紛争のなかで提起された諸課題は、しかしながらほとんど未解決のまま残されたというのが一般的な見方である。

　一方、同じ1960年代後半に諸外国でも大学紛争は多発していた。たとえばアメリカでは、少数派（黒人など）学生用の特別講座の新設、大学の管理・運営への学生参加の拡大、処分制度の変革などをめぐり、68～70年に全米規模の大学危機があった。イギリスでは、直接的にはロンドン大学の新学長就任問題に端を発するが、問題状況は学生数の急増に伴う諸問題を根底にもっていた。イタリアでは、大学の講座制に起因する封建的体質に対する不満が、68年の大学改革案国会上程を機に噴出した。フランスでは、過度に学生数が急増したパリ大学の組織運営への不満や、第三世界への連帯、問題関心の高揚から、学生のなかに、大学の主体者となるべきだという意識が醸成され、五月革命（1968）へと至る。これら諸外国の大学紛争に共通するのは、大学の管理・運営への学生の参加という争点であり、混乱期を通じて徐々にこうした基本的問題を、学生を加えて検討するという体制がつくられたり（イギリス）、カリキュラムや規則が改正されたり（アメリカ）した。しかし、未解決の問題や新たな問題で紛争はつねに起こりうる。このことは日本も例外ではありえない。

［窪田眞二］

[参照項目] | 学生運動

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

大学紛争
だいがくふんそう

1960年代末期，世界的な傾向のなかで日本の大学に続出した学園紛争。 1968年，フランスの学生による五月革命に代表される世界的な大学紛争の嵐は日本にも及んだ。日本には 67年 10月の羽田闘争以来の過激派学生運動の素地もあった。紛争の原因や様相は多様であり，学問，教育，研究のあり方，大学の自治への問いかけから，社会体制の変革，国家権力の打倒を目指すなどさまざまだった。 69年1月，東京大学全学共闘会議学生が占拠した安田講堂を，加藤一郎総長代行が 8000人の警視庁機動隊を導入して実力排除した安田講堂事件がそのピークであった。紛争は関東の東京大学，日本大学重点から関西の京都大学，立命館大学に飛び火し，全国に拡散。佐藤内閣は，文相に紛争校の閉廃権を与える大学臨時措置法の立法に踏切り，69年8月施行した。これに反対する紛争大学は同年 10月，77校に達した。しかしその後同法の効果もあって紛争は鎮静に向い，70年末にはほぼ終息するにいたった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

大学紛争
だいがくふんそう

1968～69年(昭和43～44)の佐藤内閣の時期に全国的に吹き荒れた大学生を中心とする闘争。東大・日大を先頭に全大学の約8割165校がバリケード封鎖を行った。学費値上げ，学生処分に関する管理体制，マスプロ教育などへの不満・反発が噴出したもので，背景にベトナム反戦運動・公害訴訟・沖縄返還問題などをめぐる反政府気運があった。それまでの学生運動のような党派を核としない，全共闘とよばれた新たな大衆的学生運動組織が闘争を牽引したことも特徴であった。各大学の紛争は警察力によりしだいに沈静化し，一般学生の運動離れも加わって急速に退潮，全国的な大学紛争状態は発生後1年をへずに実質的に解消した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の大学紛争の言及

【革命】より

…ところが，豊かさは消費と余暇活動を拡大することによって生産至上主義からの離反傾向をうみだすとともに，公害や自然破壊や人間疎外をもたらしたことによって，生産至上主義への批判を助長することになった。1960年代後半に先進産業社会でおこった若者の反乱，大学紛争は，産業社会の危機意識を象徴していた。この危機意識は二つの要求をもっていたといえる。…

※「大学紛争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」