コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

太平洋問題調査会 たいへいようもんだいちょうさかいInstitute of Pacific Relations; IPR

6件 の用語解説(太平洋問題調査会の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

太平洋問題調査会
たいへいようもんだいちょうさかい
Institute of Pacific Relations; IPR

アジア,太平洋地域に関する政治,経済,社会問題などの科学的研究の促進,専門家の相互交流を目的とする国際的な民間の調査研究団体。 1925年設立。一般に自由主義的傾向が強く,季刊機関誌"Pacific Affairs"を刊行。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

たいへいようもんだい‐ちょうさかい〔タイヘイヤウモンダイテウサクワイ〕【太平洋問題調査会】

Institute of Pacific Relations》太平洋周辺諸国の相互理解を深めるために、種々の調査研究を行った民間の国際的協力機関。1925年に設立。日本も参加したが、実質的活動は60年まで。IPR

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

太平洋問題調査会【たいへいようもんだいちょうさかい】

太平洋地域の政治・経済・社会問題の調査および地域諸国民の相互理解を図るための民間の国際研究団体。1925年設立。中国をめぐる日米間の対立調整が中心課題だった。第2次大戦後マッカーシイズムの余波を受け1960年解散。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

たいへいようもんだいちょうさかい【太平洋問題調査会 Institute of Pacific Relations】

太平洋地域に利害関係を有する諸国家・諸民族の相互理解と正確な情報交換を目的とした国際的な調査団体。略称IPR。YMCAの活動に端を発し,1925年のホノルル会議をもって発足,61年まで存続した。日本,中国,朝鮮,アメリカイギリスカナダオーストラリア等の民間有識者によって組織された。本部はホノルルに置かれ,のちにニューヨークへ移った。活動の内容は定期的に国際会議を開催して,各国の代表者による討論を行うこと,および太平洋関係諸問題に関する学術的調査研究であった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

大辞林 第三版の解説

たいへいようもんだいちょうさかい【太平洋問題調査会】

太平洋地域の諸国家・諸民族の相互理解を目的として調査研究を行なった国際的協力機関。1925年発足。日本支部は自由主義者が中心となって26年設立、第二次大戦中は脱退状態にあったが50年復帰。61年まで存続。 IPR 。

出典|三省堂
大辞林 第三版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

太平洋問題調査会
たいへいようもんだいちょうさかい
Institute of Pacific Relations

略称IPR。1925年ホノルルでの民間研究機関・学者の国際会議で設立された民間研究討論機関。アメリカを中心に太平洋の14か国(イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドフランスオランダインド、ソ連、フィリピン、日本、中国、後のインドネシアパキスタン)で構成、ただしソ連は戦後、中国は中国革命後は不参加第二次世界大戦終了まではその研究業績・政策立案は参加諸国の政策に寄与したが(ことに連合国の対日占領政策などで)、そのため戦後反動期にIPR関係者はマッカーシズムの攻撃を受け、その醵金(きょきん)者も減り、IPRの活動そのものも衰退したが、いまも存続し、機関誌『パシフィック・アフェアーズ』(季刊)は出ている。[陸井三郎]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

太平洋問題調査会の関連情報