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宅配便 たくはいびんpercel delivery service

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

宅配便
たくはいびん
percel delivery service

主として一般消費者を対象とする小口貨物輸送サービスをいう。取扱貨物は1個単位,原則として 30kg以下で,配送の迅速性と,明解な料金体系が特徴。オンラインネットワークを駆使して顧客からの配送依頼や問い合わせに対応,貨物の追跡サービスを実施するほか,ゴルフスキー用具や要冷蔵食品の輸送,パンフレットカタログなどの指定先ポストへの投函,国際宅配便などのサービスを行なう。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

たくはい‐びん【宅配便】

比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とする。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

宅配便【たくはいびん】

小口貨物輸送の一形態。1974年に三八五(みやご)貨物自動車運送が開始,1976年に大和運輸(ヤマト運輸)が〈宅急便〉の商品名で参入してから本格化。小包郵便や鉄道手小荷物と競合しつつ急成長し,輸送量で両者をしのいでいる。
→関連項目通運事業ニッチ産業

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

たくはいびん【宅配便】

小口貨物をまとめて運ぶ路線トラック輸送の一種。日本経済が低成長状態に入った後,1974年に三八五(みやご)貨物自動車運送がそのサービスを初めて開始し,76年にヤマト運輸が宅急便という商品名で参入してから大衆化した輸送サービスである。現在,鉄道手小荷物や郵便小包などと競争しながら,急速に成長しつつある。その特徴は,輸送単位が30kg以下の小口荷物を町の取次店などで受け付け,低運賃で迅速に受取人戸口まで輸送するところにある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

たくはいびん【宅配便】

一般の消費者を対象とした小口貨物のトラック輸送の一種。貨物自動車運送事業法に規定される。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

宅配便
たくはいびん

小口貨物輸送の一形態。宅配便についての法律的な定義は存在していないが、慣習的に重量30キログラム以下の1口(1輸送単位)1個の貨物で、特別の名称を付して商品化された輸送サービスである「○○便」扱いのものとされている。宅配便は、1973年(昭和48)の石油危機以後の低成長経済時代に入って、「軽薄短小」化といわれるような物流(物的流通)市場の状況のなかで、急激に拡大した小口貨物輸送需要に対応して、1個当り重量・サイズの小さい荷物の輸送に特化して発生した新しい輸送システムである。その経緯をみれば、まず東北地方の中堅トラック輸送企業である三八五貨物(みやごかもつ)によって、1974年に初めて開始され、1976年には「宅急便」(ヤマト運輸)が、1977年には「ペリカン便」(日本通運)、1981年には「フットワーク」(全日本流通、2002年退出)などがこれに続き、一時は36業者に達した(2001年度)が、その後縮小し26業者となった(2010年度)。しかし取扱い個数は拡大し、約31億9329万に達している(2010年度)。また、2007年(平成19)の郵便事業の民営化により、「ゆうパック」が宅配便に数えられるようになった。それに伴い日本通運のペリカン便がゆうパックとの統合を試みたが不成功に終わり、2010年に市場から退出した。
 宅配便は、路線(現在は特別積合せ)トラック輸送の一変種として発生し、以後、独自の発展を遂げたもので、その輸送システムは基本的にみて特別積合せトラックの場合と同じである。特別積合せ輸送は、宅配便に比較してやや大きい貨物を、荷主の戸口から発ターミナルまで小型トラックで集貨し、そこで方面別に仕分け、輸送用大型トラックで着ターミナルまで輸送し、そこで配達区域別に仕分け、着荷主まで小型トラックで配達するという輸送システムや車両、荷物に関する高度な情報システムをもっている。これに対し、小さい荷物のみを対象とする宅配便のシステムは、発荷主が最寄りの取扱店に荷物を持ち込むことによって、効率的な集荷を可能にし、安い費用で輸送できることにその特長がある。運賃制度も一般大衆を対象とするために非常に簡単につくられており、重量建てでなく1個建てであり、距離制でなく輸送先地帯別であり、それぞれに固定額が定められている。
 2010年時点で、宅配便市場は、宅急便(ヤマト運輸)と飛脚宅配便(佐川急便)という二大業者により80%を占められ、ゆうパックがやや離れてそれを追っている。つまり完全な寡占体制となっている。この市場では輸送対象として、地方名産品の産地直送、冷凍冷蔵輸送、ゴルフ・スキー用具の輸送、高級消費財の通信販売等の分野がその焦点となっている。また、サービスの質における競争としては、代金引換、配達時間指定、インターネットによる集荷・配達サービスなどがある。
 情報化の時代の特徴としては、通信販売の発展形態としてEコマース(電子商取引electronic commerce)と宅配便の結合などが進むと考えられている。現状では、荷主自身がインターネットにより業者の宅配情報システムにコンタクトして、自身の貨物追跡(移動中の位置確認)を行えるようになっている。また、このような宅配便の成長に伴い、利用者とのトラブルを避け、契約関係の適正化、明確化を図るため、1985年、運輸省(現、国土交通省)の認可による標準宅配便約款が施行された。また、1990年(平成2)には標準宅配便運送約款が告示された。
 経済のグローバル化のなかで、航空の利用により国際的なドア・ツー・ドア輸送を行う国際宅配便(クーリエ、スモールパッケージなどとよばれている)が急速に拡大している。また1990年代末から宅配業者によるメール便が登場し、急増しつつある。2010年度には、11業者、50億冊台を超えて、ここでも寡占体制が確立している。ゆうメール(日本郵便)とクロネコメール便(ヤマト運輸)が95%弱(2010年度)を占め、飛脚メール便(佐川急便)がこれに続いている。[野村 宏]
『廣岡治哉・野村宏編著『現代の物流』(1994・成山堂書店) ▽中田信哉著『明日の宅配便市場』(1994・交通研究協会) ▽神奈川大学編、齊藤実著『宅配便の秘密』(2002・御茶の水書房) ▽齊藤実著『よくわかる物流業界』第3版(2010・日本実業出版社) ▽日本交通学会編『交通経済ハンドブック』(2011・白桃書房)』

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