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工場委員会 こうじょういいんかい shop committee

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

工場委員会
こうじょういいんかい
shop committee

欧米において広く採用されている労使協議制の一形態。個別企業内でその労働者の代表によって構成され,賃金,作業条件などに関して労働者の利益を擁護するために経営者と協議する組織のこと。欧米の労働組合は,個別企業の枠をこえた産業別組合が主流をなしており,これによって経営者組織と交渉,決定される事項は,全産業的な最低賃金や基本的労働条件などである。

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デジタル大辞泉の解説

こうじょう‐いいんかい〔コウヂヤウヰヰンクワイ〕【工場委員会】

産業別・職種別組合の発達した国で、経営者との交渉にあたるため、企業や工場の全従業員によってつくられる企業内組織。第一次大戦後、イギリスドイツなど西欧で発達した。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうじょういいんかい【工場委員会 fabrichno‐zavodskii komitet】

ソ連邦の企業・工場における労働組合の初級機関。1917年二月革命以後,ロシアの企業・工場で自然発生的に生じたもので,初期の工場委員会は労働組合とは別個に,企業の生産や人事といった経営機能への介入によって革命運動の一翼をにない,労働者の統制や管理を行った。十月革命の後,労働者統制機関は最高国民経済会議といった経済機関に吸収され,工場委員会そのものは労働組合の下部機関へと転化した。【下斗米 伸夫】

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大辞林 第三版の解説

こうじょういいんかい【工場委員会】

労使関係の問題を処理するために、企業内の全従業員によって作られる組織。労働組合が企業を越えて職業別に組織されている場合にそれを補う性格を持ち、第一次大戦後のヨーロッパで発達した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

工場委員会
こうじょういいんかい

1920年代から1930年代にかけて、日本のおもに重工業部門の財閥系大企業や国営軍工廠(こうしょう)の工場において、労使間の意思疎通のため設置された機関。工場協議会など工場によっては異なった名称もみられる。労働者側代表の委員を主体に若干の使用者側委員が参与として加わるものと、労使双方の委員からなるものとがある。企業横断的な労働組合の企業への浸透を排除するために、使用者側の主導で導入されたものがほとんどで、審議事項は作業能率や福利厚生が中心であり、使用者の諮問機関の域を出なかった。1930年代末から産業報国会体制に統合・吸収され消滅していった。
 工場委員会は、労働者の自主的団結の組織である労働組合や、労働組合を一方の当事者とする団体交渉制度とは異なり、企業や事業所・工場単位の従業員代表制や労使協議制の一種とみることができる。この点では類似の組織や仕組みが第一次世界大戦中および戦間期に、イギリスでは政府のホイットレー委員会が推奨した工場委員会works committeeないし合同工場委員会joint works committeeとして、アメリカでは使用者側が導入した工場委員会shop committeeや工場協議会works councilなどの名称の機関を備えた従業員代表制度employee representation planとして、それぞれ存在した。日本の工場委員会は、これらのイギリスやアメリカの仕組みがモデルにされたともいわれる。[浪江 巖]
『西成田豊著『近代日本労資関係史の研究』(1988・東京大学出版会) ▽H・A・クレッグ著、牧野富夫・木暮雅夫・岩出博・山下幸司訳『イギリス労使関係制度の発展』(1988・ミネルヴァ書房) ▽伊藤健市・関口定一編著『ニューディール労働政策と従業員代表制――現代アメリカ労使関係の歴史的前提』(2009・ミネルヴァ書房)』

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世界大百科事典内の工場委員会の言及

【生産管理闘争】より

…一つは,経済危機→資本家の生産サボタージュ・工場閉鎖→大量失業の発生→雇用確保のための生産管理・工場占拠→金融機関・原料生産部門・運輸通信部門への労働者管理の拡大と製品・利潤の労働者による統制→資本家階級による武装弾圧→工場占拠防衛のための労働者の武装→階級決戦・武装蜂起による国家権力奪取,という筋である。そしてもう一つは,工場委員会の結成→1工場1組合による単一産業別組合の強化,という筋である。前者の筋においては,〈生産管理〉は社会革命遂行のてことして評価されるのに対して,後者においては,〈生産管理〉は,労働争議において要求を実現し単一産業別組合を結成強化していくための争議戦術の一つとして評価されるにとどまる。…

【労使協議制】より

… 日本の労使協議制の起源は1920年代,すなわち,戦前の労働組合運動の最初の本格的な生成期においてであった。当時の労働組合は,欧米で事業所レベルの工場委員会を設置する動きがあったこともあり,日本でも,労働協約を締結するとともに,労使の合同協議機関の設置を要求し,またある程度実現した。事業所レベルの労働組合組織の形成や協約の締結が困難であるため,とりあえず合同協議機関のみを設置した例も少なくはなかった。…

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