拷問等禁止条約(読み)ごうもんとうきんしじょうやく(英語表記)Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

拷問等禁止条約
ごうもんとうきんしじょうやく
Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment

正称「拷問及び他の残虐な,非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は,刑罰に関する条約」。 1975年の国際連合総会で採択された拷問等禁止宣言をうけ,1984年に第 39回国際連合総会で採択され,1987年に発効した。政府などが個人に対し,必要とする情報を得るために肉体的・精神的な激しい苦痛を故意に加えることを禁止し,各国政府に拷問行為禁止のための措置を設定し,拷問行為に刑罰を課すことを義務づけている。日本は 1999年に加入した。 (→拷問 )

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デジタル大辞泉の解説

ごうもんとうきんし‐じょうやく〔ガウモントウキンシデウヤク〕【拷問等禁止条約】

《「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約」の略称公務員など公的資格で行動する者が、情報や自白を得るために、人に故意に重い身体的・精神的苦痛を与えることを禁止する、多国間の取り決め。締約国は拷問を刑法上の犯罪とすることなどが定められている。日本は平成11年(1999)に批准

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

拷問等禁止条約
ごうもんとうきんしじょうやく

正式には「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」Convention against Torture and Other Cruel,Inhuman or Degrading Treatment or Punishment。国連犯罪防止会議が作成した草案に基づき1975年(昭和50)第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択。それを受けて人権委員会が作成した草案に基づき、1984年12月第39国連総会が採択し、1987年6月26日発効した。日本の加入はおくれ、1999年(平成11)8月加入したが、個人通報制度の受諾は行っていない。2010年1月現在の締約国は146。この条約は加盟国に拷問等の防止を義務づけ、いずれの国で、またなんびとによって行われた拷問も、犯罪として処罰すべきものとしている。さらに、加盟国に条約実施状況の報告を求めるほか、秘密調査制度、国家・個人通報制度を規定し、それらの実施確保のために、拷問禁止委員会を設置している。[宮崎繁樹]

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