改税約書（読み）カイゼイヤクショ

デジタル大辞泉

かいぜい‐やくしょ【改税約書】

慶応2年（1866）、江戸幕府がイギリス・フランス・アメリカ・オランダの四国と結んだ貿易約書。安政の仮条約の関税引き下げについて、外国の強い要求により締結。これによって欧米の日本市場への進出が決定的なものとなった。のち、明治時代における条約改正の主目標となり、明治27年（1894）廃棄。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かいぜい‐やくしょ【改税約書】

1. 慶応二年（一八六六）幕府がイギリス、フランス、アメリカ、オランダと締結した関税その他に関する協約。四か国の艦隊の兵庫沖集結という圧力のもとで強要された不平等条約で、その改正は明治政府の重要な外交課題となり、明治二七年（一八九四）破棄された。江戸協約。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

改税約書
かいぜいやくしょ

安政(あんせい)五か国条約付属貿易章程の改訂協約。江戸協約ともよばれる。条約所定の開港期限を間近に控えて兵庫港沖に集結した列国艦隊の圧力を受け、1866年（慶応2）5月13日、英、米、仏、蘭(らん)4国代表との間に、老中水野忠精(ただきよ)が調印した。この際、イギリス公使パークスを主役とする列国側は、財政難の幕府が困窮している下関戦争償金支払い額の3分の2を減免することを条件に、条約勅許、兵庫開港、関税率低減を要求項目に掲げた。兵庫開港を朝廷が許可しなかったため、関税率の低減受諾は必至の成り行きとなった。この結果、これまで35％ないし5％の従価税方式であった関税が、対清(しん)貿易で慣行化されていた4年間の物価平均で定まる、原価の一律5％を基準とする従量税方式に改められた。そのため外国商品は、以後、日本国内のインフレに即応しない安値で大量に流入することとなり、清国並みの不利益な低関税に苦悩し、産業資本の発達が厳しく阻害されることとなった。1894年（明治27）廃棄。

［田中時彦］

『石井孝著『明治維新の国際的環境』（1966・吉川弘文館）』

[参照項目] | 安政五か国条約 | 条約改正

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

改税約書 (かいぜいやくしょ)

1866年6月25日（慶応2年5月13日）江戸幕府がイギリス，アメリカ，フランス，オランダの4国と結んだ関税率改訂についての協約。全12条。1865年11月（慶応1年9月）4国の連合艦隊は大坂湾に入り，上京していた将軍徳川家茂に対し，長州藩の下関での外国船砲撃事件の償金の3分の2を放棄する代りに，58年に結んだ修好通商条約の勅許，兵庫開港，輸入税率を5%にすることの3ヵ条の実現を要求した。この武力の威嚇の下で開かれた朝議は，11月22日（慶応1年10月5日）兵庫開港は認めないが条約は勅許することを決定した。幕府は直ちに4国に，条約勅許が得られたこと，関税率改訂の商議は江戸で行うことを伝えた。この結果，改税約書の調印をみるに至ったのである。修好通商条約の規定では，輸出税は従価5%，輸入税は綿製品などイギリスの重要商品は5%であったが，他は20%か35%であった。改税約書によって，輸出入税ともに天津条約と同水準に引き下げられて，従価5%を基準とする従量税となり，4国の商品の日本への販売はきわめて有利となった。この低税率は，1899年（明治32）の改正条約実施まで固定された。そのほか，関税率とは直接の関係はないが，自由貿易を行ううえでの制限の撤去ないし便宜の提供が具体的に定められた。
執筆者：小野 正雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改税約書
かいぜいやくしょ

幕末，列国の圧力のもとに改訂された関税協定。江戸協約ともいう。慶応2 (1866) 年6月，兵庫沖に集結した四国連合艦隊 (英，仏，米，蘭) の威嚇により，幕府は兵庫開港延期の代償として関税率の引下げ要求に応じるほかなく，25日江戸で老中水野忠精 (ただきよ) が調印，6日後に発効した。この結果，対日貿易の関税率は安政五ヵ国条約で約 20%だった輸入税が清国並みに輸出入とも一率5%の従量税に改められ，以後，安価な外国商品が日本市場に流入，産業経済の自立は著しく圧迫されることになった。このほか，無税倉庫の設置や，外国向け輸出品の国内運送非課税，貿易制限の撤去などがあわせて規定され，イギリス公使 H.パークスの外交目的は遺憾なく達成された。 1897年条約改正により失効。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

改税約書
かいぜいやくしょ

下関戦争の償金減免と引換えに，1866年(慶応2)6月，幕府全権水野忠精(ただきよ)と英・米・仏・蘭4国代表との間に結ばれた協約。その内容は安政五カ国条約で定められた関税を引き下げ，大部分の輸入品目に従価5％を基準とする従量税を課すこととしたもので，以後商品価格の上昇によりさらに実質的な関税率の低下をもたらすという問題が生じた。またイギリス公使パークスの主張により，陸揚げ船積手数料の廃止，保税倉庫の設置，日本の輸出品に対する内地関税の禁止，貨幣の等価交換，すべての日本人の対外貿易・外国船舶購入・海外渡航の自由なども規定され，欧米諸国の自由貿易の意向を強く反映した協約であった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

百科事典マイペディア

改税約書【かいぜいやくしょ】

1866年６月江戸幕府が英・米・仏・オランダと結んだ関税軽減を骨子とする協約。安政仮条約では個々の輸出入品の価格を税関で決定した上で５〜35％の従価税を課していたが，この協約で４ヵ年平均価格を原価とする一律５％の従量税に改正された。
→関連項目パークス

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

改税約書
かいぜいやくしょ

1866年，江戸幕府がイギリス・フランス・アメリカ・オランダ４カ国と結んだ関税その他貿易に関する協約
安政の条約の輸入関税率引下げを目標とした諸外国の要求によって成立。輸入関税率軽減（５〜35％の従価税→従価５％を基準とする従量税）や貿易・海外旅行などの諸制限撤廃を決めた。これにより欧米資本主義の日本進出はいっそう容易なものとなった。この改正は明治政府の懸案となり，1911年廃棄に成功した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の改税約書の言及

【関税自主権】より

…たとえば中国では，1856‐58年の第2次アヘン戦争の結果，清国は天津条約を押しつけられ，輸出入とも従価5％基準従量税という関税率を強制された(関税問題)。日本も1858年(安政5)の日米修好通商条約により治外法権，協定税率，最恵国条項を主要内容とする不平等条約を強制され，さらに66年(慶応2)の改税約書により天津条約とほぼ同様の輸出入一律従価5％の従量税率が協定されたのである。一律5％という低率関税，片務的協定関税であったことに加え，支払通貨の基準が銀におかれたため，銀価格の低落に伴い税率は5％以下になり，この改税約書のために日本は大損害をこうむった。…

※「改税約書」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」