豊かな文字・活字文化のための施策を総合的に推進するための法律。平成17年7月29日法律第91号。近年、国民の活字離れが進み、また読解力や文章表現力が急速に低下しているため、こうした傾向に歯止めをかけることを目的に、与野党286名の国会議員からなる活字文化議員連盟において法案がまとめられ、2005年(平成17)7月に成立した。
同法は、活字などの文字を用いて表現されたもの(文章)を読んだり書いたり出版する活動、または出版物などの文化的所産を「文字・活字文化」と定義している。そして、この文字・活字文化の恵沢をすべての国民が生涯にわたり平等に享受できる環境を整備すること、国語が日本文化の基盤であることに配慮すること、学校教育で言語力を高めていくことを基本理念とし、国や地方自治体はこの理念にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することを規定している。
活字文化議員連盟は、具体的な施策を「法施行に伴う施策の展開」としてまとめ、地域における振興(0歳児に絵本を贈る運動である「ブックスタート」の普及による子育て支援、本の読み語り支援、読書アドバイザーの育成、移動図書館の普及・拡充、公共図書館の計画的な設置等)、学校教育における施策(読書指導の充実、小規模校への司書教諭の配置、図書整備費への支援、新聞を使った教育活動の充実等)、出版活動への支援(文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持、学術的価値を有する著作物の振興・普及、翻訳機会の少ない国々の著作物の翻訳、世界各地で開催されるブックフェア等国際文化交流の支援)などを推進するよう求めている。なお、同法で読書週間初日の10月27日を「文字・活字文化の日」として制定した。
[編集部]
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(村上信明 出版流通ライター / 2007年)
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