日仏協約（読み）にちふつきょうやく

精選版 日本国語大辞典

にちふつ‐きょうやく ‥ケフヤク【日仏協約】

明治四〇年（一九〇七）、パリで締結された日本・フランス間の条約。主眼はフランスがインドシナの安全保障を得ることにあった。太平洋戦争勃発時まで存続。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

日仏協約
にちふつきょうやく

フランスからの対日提議を受けて1907年（明治40）6月10日パリで締結された協約。20世紀初頭から第一次世界大戦に至る間の列強の領土分割政策の一環。清(しん)国の独立・領土保全、日仏相互勢力範囲の確認などを約し、フランス領インドシナに関する宣言書も調印された。日本はフランス資本の対日投資を期待したが、フランスは対露戦勝国日本に接近して、日露両国の和解を策しつつ、同時にドイツの極東進出を阻止しようとした。本協約は、日英同盟（1902）、日露協約（1907）とともに、英仏露三国協商と独墺(おう)伊三国同盟の対立をアジアにまで拡大する結果となった。太平洋戦争勃発(ぼっぱつ)時まで存続した。

［小林幸男］

[参照項目] | 日英同盟 | 日露協約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

日仏協約 (にちふつきょうやく)

1907年6月10日，パリで駐仏日本大使栗野慎一郎とフランス外務大臣S.ピションの間で調印された日本，フランス両国のアジアにおける相互の利益と安全を保護するための条約。〈両締約国カ主権，保護権又ハ占有権ヲ有スル領域ニ近邇セル清帝国ノ諸地方ニ於テ秩序及平和事態ノ確保セラルルコトヲ特ニ顧念スルニ依リ両締結国ノ亜細亜大陸ニ於ケル相互ノ地位竝領土権ヲ保持セムカ為前記諸地方ニ於ケル平和及安寧ヲ確保スルノ目的ニ対シ互ニ相支持スルコト〉を約した。秘密文書で福建省も協約の対象地域に入ることが確認された。この協約の締結により，在日ベトナム人の民族運動（ドンズー運動）に対する日本政府の取締りが始まるようになった。この協約は太平洋戦争勃発時まで存続した。
執筆者：中塚 明

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

旺文社世界史事典 三訂版

日仏協約
にちふつきょうやく

1907年６月10日にパリで調印された日本とフランス間の協約
アジアにおける日本とフランス相互の勢力範囲を承認し，利益を保護するために調印。フランスのインドシナ支配権と，日本の朝鮮・遼東半島の支配権を相互に確認。三国協商体制に接近することで，日本とロシアとの関係改善が促進された。また，この協約によって東遊（ドンズー）運動への取り締まりが行われた。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

旺文社日本史事典 三訂版

日仏協約
にちふつきょうやく

1907年，日本とフランスとの間で結ばれたアジアに関する条約
清国の独立と領土保全に同意し，アジアにおける相互の地位・領土の尊重を約した。1905年の第２次日英同盟，'07年の日露協約とあいまって，アジアにおけるドイツに対する包囲網を構成する。日本側では日露戦争中の対外借款をフランスの金融市場に有利に転換することを期待した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版