精選版 日本国語大辞典 「日露協約」の意味・読み・例文・類語
にちろ‐きょうやく ‥ケフヤク【日露協約】
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日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、1907年(明治40)から16年(大正5)まで4回にわたり締結した協約。日露戦後からワシントン体制成立までの日本外交の基本路線を日英同盟とともに規定した。07年7月30日調印の第1回協約は、秘密条項で南北満州(中国東北)を相互に勢力範囲とすることを約すとともに、韓国と外蒙古(そともうこ)に日露がそれぞれ特殊利益を有することを承認しあった。10年7月4日調印の第2回協約は、満州の現状維持と特殊権益防衛に相互援助することとし、12年7月8日調印の第3回協約で内蒙古の勢力範囲を画定した。16年7月3日調印の第4回協約は、適用範囲を従来の満蒙から全中国に拡大し、日露両国に敵意をもつ第三国の対華支配を防ぎ、戦争の際の援助と単独不講和を約した秘密同盟条約を中核とするが、ロシア革命により消滅した。17年革命政府が、第三国とは英米両国をさすという注釈付きで第4回協約を公表したため、世界は大きな衝撃を受けた。
[藤村道生]
『鹿島守之助著『帝国外交政策の基本政策』(『日本外交政策の史的考察』所収・1938・鹿島研究所)』▽『田中直吉著『日露協商論』(神川先生還暦記念編集委員会編『近代日本外交史の研究』所収・1956・有斐閣)』
1907年(明治40)から17年(大正6)まで継続した日本とロシアとの協約。
1第1回は1907年(明治40)7月30日調印。アメリカの満州進出への警戒,日本の韓国保護確保,ロシアのヨーロッパ政略のための極東での平和維持などのために結ばれた。日露両国の満州南北における勢力範囲の画定,日本の韓国に対する自由行動,ロシアの外蒙古に対する特殊権益を相互に承認した。
2第2回は1910年(明治43)7月4日調印。アメリカの満州鉄道中立化案阻止のため,満州の現状維持と各自の鉄道権益確保の協力を決めた。
3第3回は1912年(明治45)7月8日調印。辛亥(しんがい)革命にともなう外蒙古独立要求などの事態に対応し,内蒙古における利益地域を両国で東西に画定した。
4第4回は1916年(大正5)7月3日調印。日露同盟ともいう。敵意ある第三国の中国支配の防止,戦争の際の援助と単独不講和を決めた。翌年ロシア革命によって破棄。
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日露戦争後の国際政局に対応して,日本とロシアが主として,満洲における権益を共同して擁護,拡大するために行った協定。1907年7月に第1次協約,10年7月に第2次協約,12年7月に第3次協約,16年7月に第4次協約が結ばれた。(1)第1次協約では両国が清国から獲得した権益の相互尊重,勢力範囲に関する協定が行われた。(2)第2次協約は,アメリカなどの列強資本の満洲進出の動きに対する防衛協定である。(3)第3次協約は,中華民国成立に際して,両国の勢力範囲拡張を協定した秘密条約である。(4)第4次協約は第一次世界大戦に際して,相互の軍事的支援と,中国における両国権益の擁護と拡張が目的であった。これらの協約は日本とロシアの中国に対する共同侵略政策の支柱であったが,ロシア革命によって破棄された。
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