日露協約（読み）ニチロキョウヤク

デジタル大辞泉

にちろ‐きょうやく〔‐ケフヤク〕【日露協約】

明治40年（1907）から大正5年（1916）にかけて、4回にわたって日本とロシアとの間で結ばれた協約。米英の中国進出に対応する目的で、中国における両国の利権の擁護、勢力範囲を設定した。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にちろ‐きょうやく‥ケフヤク【日露協約】

1. 日露戦争後の明治四〇年（一九〇七）から大正五年（一九一六）にかけて、日本とロシアとの間に四次にわたって結ばれた秘密協約。アメリカ・イギリスの中国進出に対応するためのもので、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めた。ロシア革命により破棄。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日露協約 (にちろきょうやく)

1907年から17年までの4回にわたる，日本とロシアとの間の東アジアをめぐる勢力範囲分割の条約。

（1）1907年7月30日，駐露大使本野一郎とロシア外相A.P.イズボリスキーとの間で調印。日露戦争後の満州（中国東北地方）独占化を図る日本と市場の開放を要求し資本投資を活発化させたアメリカとの対立が表面化するのに反比例して，日露の協調が進み，この協定が生まれた。公表条項では，東アジアにおける現状維持，清国の領土保全と機会均等を声明したが，秘密条項で満州における勢力範囲を分割し，また日本の朝鮮支配とロシアの外蒙古支配を相互に認め合った。

（2）1910年7月4日，本野とイズボリスキーとの間で調印。日露両国は満州での勢力範囲をいっそう確定的なものとし，それぞれの特殊権益の擁護とその将来の発展について各自の自由行動を認め合った。秘密条項ではさらに相互の特殊権益が第三国によって侵されるとき，共同行動，相互援助を協議するとした。この協約は，アメリカの満鉄中立化案の提案に対抗して成立したもので，アメリカの中国政策に対する日露共同戦線の形成を示していた。

（3）1912年7月8日，本野と外相S.D.サゾノフとの間で調印。この協約は，直接には中国の辛亥革命とこれに結びついて起こった外蒙古の独立問題を契機として成立した。日露両国は勢力範囲の分割線を内外蒙の境界線まで延長し，内蒙古を新たに東西に分割した。同時に，この時期表面化していたアメリカを主導者とする中国への列強の借款団の形成に対抗して，日露の提携をいっそう強化したものでもあった。

（4）1916年7月3日，本野とサゾノフとの間で調印。第三国の中国支配を防ぎ，戦争の際の相互援助と単独不講和を定めた。極東における軍事行動も含めた日露の共同戦線を樹立し，従来の協約を拡張しその適用範囲も中国全土に拡大された。しかし，17年10月のロシア革命によって廃棄された。

　1902年に締結され，第1次大戦後のワシントン会議の四国条約の発効で廃棄されるまで続いた日英同盟は，この時期の日本の帝国主義化を支える根幹となった。その日英同盟とこの日露協約とによって，日本は第1次世界大戦までの帝国主義の世界支配のなかで自己の地位を確立した。イギリス，フランス，ロシアの三国協商による対ドイツ包囲の体制に日英同盟，日露協約，日仏協約によって連なり，同時にこの対ドイツ包囲の体制をアジアにまで拡大して文字どおり世界体制とした。このなかで日本は日英同盟によってイギリスの援助をうけつつ軍備拡張を進め，他方ロシアと協調して満州の独占化を図り，朝鮮を併合するなど，植民地の獲得と勢力範囲の拡大を図り，植民帝国を形成していった。
→日英同盟
執筆者：井口 和起

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

日露協約【にちろきょうやく】

日露戦争後の４次にわたる協約。（１）第１次。1907年７月調印。満州での相互の特殊利益と，日本の朝鮮，ロシアの外蒙古に対する特殊利益を相互に承認。（２）第２次。1910年７月調印。米国の満鉄中立化案に対抗して満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約す。（３）第３次。1912年７月調印。４国借款団の満州進出や辛亥(しんがい)革命などに対応して，内蒙古における両国の利益範囲を分割。（４）第４次。1916年７月調印。両国に敵意をもつ第三国の中国進出を防ぎ，戦争の場合の相互援助と単独不講和を約す。　いずれも1917年のロシア革命後，革命政権により廃棄。
→関連項目小村寿太郎｜林董

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日露協約
にちろきょうやく

日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、1907年（明治40）から16年（大正5）まで4回にわたり締結した協約。日露戦後からワシントン体制成立までの日本外交の基本路線を日英同盟とともに規定した。07年7月30日調印の第1回協約は、秘密条項で南北満州（中国東北）を相互に勢力範囲とすることを約すとともに、韓国と外蒙古(そともうこ)に日露がそれぞれ特殊利益を有することを承認しあった。10年7月4日調印の第2回協約は、満州の現状維持と特殊権益防衛に相互援助することとし、12年7月8日調印の第3回協約で内蒙古の勢力範囲を画定した。16年7月3日調印の第4回協約は、適用範囲を従来の満蒙から全中国に拡大し、日露両国に敵意をもつ第三国の対華支配を防ぎ、戦争の際の援助と単独不講和を約した秘密同盟条約を中核とするが、ロシア革命により消滅した。17年革命政府が、第三国とは英米両国をさすという注釈付きで第4回協約を公表したため、世界は大きな衝撃を受けた。

［藤村道生］

『鹿島守之助著『帝国外交政策の基本政策』（『日本外交政策の史的考察』所収・1938・鹿島研究所）』▽『田中直吉著『日露協商論』（神川先生還暦記念編集委員会編『近代日本外交史の研究』所収・1956・有斐閣）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 日本史小辞典 改訂新版

日露協約
にちろきょうやく

1907年(明治40)から17年(大正6)まで継続した日本とロシアとの協約。

1第1回は1907年(明治40)7月30日調印。アメリカの満州進出への警戒，日本の韓国保護確保，ロシアのヨーロッパ政略のための極東での平和維持などのために結ばれた。日露両国の満州南北における勢力範囲の画定，日本の韓国に対する自由行動，ロシアの外蒙古に対する特殊権益を相互に承認した。

2第2回は1910年(明治43)7月4日調印。アメリカの満州鉄道中立化案阻止のため，満州の現状維持と各自の鉄道権益確保の協力を決めた。

3第3回は1912年(明治45)7月8日調印。辛亥(しんがい)革命にともなう外蒙古独立要求などの事態に対応し，内蒙古における利益地域を両国で東西に画定した。

4第4回は1916年(大正5)7月3日調印。日露同盟ともいう。敵意ある第三国の中国支配の防止，戦争の際の援助と単独不講和を決めた。翌年ロシア革命によって破棄。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

山川 世界史小辞典 改訂新版

日露協約(にちろきょうやく)

日露戦争後の国際政局に対応して，日本とロシアが主として，満洲における権益を共同して擁護，拡大するために行った協定。1907年7月に第1次協約，10年7月に第2次協約，12年7月に第3次協約，16年7月に第4次協約が結ばれた。(1)第1次協約では両国が清国から獲得した権益の相互尊重，勢力範囲に関する協定が行われた。(2)第2次協約は，アメリカなどの列強資本の満洲進出の動きに対する防衛協定である。(3)第3次協約は，中華民国成立に際して，両国の勢力範囲拡張を協定した秘密条約である。(4)第4次協約は第一次世界大戦に際して，相互の軍事的支援と，中国における両国権益の擁護と拡張が目的であった。これらの協約は日本とロシアの中国に対する共同侵略政策の支柱であったが，ロシア革命によって破棄された。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日露協約
にちろきょうやく
Russo-Japanese Agreement

日露戦争後の 1907年から第1次世界大戦中にかけて4回にわたって結ばれた極東における日本とロシア間の利益範囲を定めた協約。日英同盟と並んで，第1次世界大戦前および大戦中における日本外交の根幹となった。 07年7月第1次日露協約は相互の領土保全，清国の独立および領土保全を約し，公表されなかった秘密協約のなかで，日本の南満州での権利，ロシアの北満州での権利を相互に承認し，また日本の朝鮮に対する特別の関係とロシアの外モンゴルにおける特殊権利をそれぞれ認め合った。 10年7月の第2次協約，12年7月の第3次協約を経て 16年7月の第4次協約にいたると，中国全土を両国の利益範囲に入れるまでに拡大強化され，実質的には軍事同盟となったが，ロシア革命によって廃棄された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

日露協約
にちろきょうやく

日露戦争（1904〜05）後，４次にわたって結ばれた日本とロシアとの間の秘密協定
日露戦争後，イギリス・アメリカの満州に対する経済的進出に対抗するために日本とロシアが接近し，1907年日露協約を結び，両国は，日本の南満州，ロシアの北満州における利益を相互に承認し，日本の韓国に対する，ロシアの外蒙古に対する政治的関係に特殊権益を認めた。'10・'12・'16年に改訂されたが，'17年のロシア革命によってソビエト政府が協定を公表し，破棄した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

日露協約
にちろきょうやく

1907年７月から４回にわたって日本とロシアが極東における相互の利益保護のために結んだ協約
日露戦争の敗北後，バルカンにほこ先を転じたロシアは極東での勢力安定を，日本は満州での地盤強化を目標に締結した。ロシアの外モンゴル，日本の朝鮮半島における権益を相互に認めあい，のちに満州における相互の勢力範囲を設定した。1910・12・16年と改定したが，ロシア革命により消滅した。

出典　旺文社世界史事典 三訂版