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景気ウォッチャー調査

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

景気ウォッチャー調査

内閣府が2000年1月から毎月実施している景気動向調査。生活実感としての景況感を調査するのが狙い。具体的にはタクシーの運転手、小売店の店長、娯楽施設の従業員、自動車ディーラー、派遣従業員、設計事務所所長などに協力してもらい「景気ウォッチャー」に任命。肌で感じる景況感を調査する。調査内容は3カ月前と比較した景気の現況、2~3カ月後の景気先行きなどを5段階評価で回答してもらい、指数化する。調査結果は内閣府の[[Webサイト内閣府の[[Webサイト]内閣府の[[Webサイト]]

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外国為替用語集の解説

景気ウォッチャー調査

景気に敏感な職業の人たちをウォッチャーに選び、景気の現状見通しを報告してもらうもの。現在の景気や将来の景気について5段階評価で回答してもらい景気の判断指数を算出、指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪い。集計には電話の自動応答システムを利用するため、速報性に優れている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

景気ウォッチャー調査
けいきうぉっちゃーちょうさ

タクシー運転手やコンビニエンス・ストア店長ら、全国各地の身近な景気動向を観察できる人たちの景況感を集計した指標。景気判断調査の一つで、街角景気調査ともいう。景気の現状と見通しについて、50を境に数値が大きいほど景況感が良いことを示す。マクロ経済指標で把握しきれない細かな地域情報を収集・分析して、政府の景気判断に生かす目的で2000年(平成12)1月から経済企画庁(現内閣府)が毎月公表を始めた。政府の経済統計は国内総生産(GDP)の速報値が2か月以上遅れて発表されるように、直近の景気実態を把握するには時間がかかり、景気指標が国民の生活実感とずれているとの指摘もあった。景気ウオッチャー調査は、調査員から電話や電子メール、ウェブで回答を得ており、迅速に身近な景気動向を集計して、翌月上旬に発表している。
 北海道、北関東、南関東、東海、近畿、九州など全国を11地域に分け、各地のホテル、レストラン、パチンコ店、自動車ディーラー、派遣会社などの経営者や従業員ら2050人を選んで定点観測している。各地の民間調査機関に集計を委託しており、有効回答者数は1800人台(約9割)で推移している。[編集部]

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