有効需要の原理 (ゆうこうじゅようのげんり)
principle of effective demand
商品は需要があって初めて生産される。生産しても売れなければ滞貨が生じ，結局，生産は売れる規模にまで縮小される。その際の需要は，人々が頭の中で欲しい，買いたいと思うだけでなく，貨幣支出として市場にでてくるものでなければならない。たとえば，人々が自動車に対する強い欲望をもっていても，それを購入する貨幣をもち，実際に需要者として市場にでてくる（購入する）のでなければ，自動車生産は刺激されない。この貨幣支出の裏付けをもつ需要が有効需要であり，有効需要の原理とは，国民経済の生産量にあたる国民純生産NNP（〈国民所得〉の項参照）が生産物に対する総有効需要によって決定されるという理論である。国民純生産が労働雇用量を決めるから，それは雇用量決定を説明する理論でもある。それはマクロ経済学の基本となるもので，J.M.ケインズによって初めて明確な形で提唱された。
国民純生産に対する需要は，民間消費支出，民間投資支出および政府支出の形ででてくる。3者の合計が総有効需要である。そのうち民間消費支出は国民所得の大きさにより左右される。国民所得は国民純生産に等しいから，このことは民間消費が国民純生産そのものに依存することを意味する。この依存関係は消費関数とよばれている。これに対して，民間投資は将来の見通し等に基づいて企業によって決定され，政府支出は政策的に政府によって決定され，ともに国民純生産の大きさには直接依存しないから，両者の合計を独立支出とよぶことにすると，総有効需要は民間消費支出と独立支出の和としてとらえられる。国民所得と消費の差額が貯蓄であり，国民所得の増加とともに貯蓄も増加するから，国民純生産が増加するとき，それに見合う総有効需要が生みだされるためには，貯蓄の増加を埋めるように独立支出が増加しなければならない。いいかえれば，国民純生産の大きさは，独立支出が与えられているときには，それに等しい貯蓄の生みだされるレベルに決定され，独立支出が増加すれば，それと同額だけ貯蓄が増加するレベルまで増加する。
このように，どれだけの労働が雇用され，どれだけの国民純生産がつくりだされるかは，総需要の大きさに依存する。そして，消費関数の与えられた状況のもとでは，総需要の大きさは結局独立支出の大きさに依存する。したがって，すでに大量の資本が蓄積され，かつ新市場開拓の見通しも暗いときには，独立支出中の民間投資が小さくなるために，労働も資本も豊かに存在するのに，それらが完全に雇用・利用されない状態，すなわち〈豊饒（ほうじよう）のなかの貧困〉とよばれる状態が生みだされることになる。この総需要不足のために生じる失業の解消策として提唱されたのがケインズの総需要管理政策であり，それは政府支出を増加させる財政政策あるいは利子率引下げによって民間投資を刺激する金融政策の形をとる。ケインズ理論は投資の少ないときには貯蓄を減らし消費を増やすことによって失業を減らすことができるという含意をもつため，消費を勧める浪費の経済学であると誤って解釈されることがあるが，決して正しい理解ではない。その真意は，総有効需要の不足によって失業という最も望ましくない形の資源の浪費が生じることを明らかにし，その解決策を示すことにある。そのための基本となるのが有効需要の原理である。
執筆者：小泉 進
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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有効需要の原理
ゆうこうじゅようのげんり
principle of effective demand
有効需要とは、商品への単なる欲望ではなく、貨幣的支出に裏づけられた需要をさし、有効需要の原理は、経済活動の水準（国民所得や雇用の水準）を決めるものは、こうした有効需要の大きさによる、という理論である。J・M・ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936）において提唱した原理である。
ケインズ以前の古典派経済学の考え方は、「セーの法則」に要約されている。すなわち、この法則によると、経済活動の水準を決定するのは、需要ではなく、供給である。マーケット・メカニズムに任せておけば、供給はつねにそれに等しいだけの需要をつくりだし、完全雇用もまた自動的に達成されると主張された。
しかし、このような古典派の考え方は、1929年10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけとして起きた世界大恐慌を前にして無力であった。不況が深刻化するにつれ、雇用は大幅に減少し、アメリカでは4人のうち一人は失業という最悪の状態となった。もはや、マーケット・メカニズムに任せておけば失業はなくなるという事態ではなく、新しい処方箋(せん)が求められていた。
これに対してケインズは、生産物市場や労働市場においては、価格や賃金が不均衡を是正するように伸縮的には変化せず、それらは粘着的であると考えた。需要が供給を十分に満たす水準に達しておらず、そのために大量の失業が発生している。需要不足により生ずる失業を解消するには、需要そのものを拡大しなければならない。需要が増えるにつれて、企業の操業度は高まり、企業経営も好転し、雇用もまた高まり、失業は減少する、と主張したのである。ケインズの立場にたてば、民間の需要（民間の消費支出や投資支出）が不足しているのであれば、その不足分を政府が補ってやればよい。政府による総需要管理が重要となる。その政策としては、(1)公共事業の拡大などの政府支出の増加や減税の実施という拡張的財政政策、(2)マネーサプライを増やし金融を緩和させ、利子率を低下させ、企業の資金コストを低減させ投資意欲をかき立てるといった拡張的金融政策が考えられる。
需要が制約要因である経済では、需要重視の経済政策は有効である。しかし、1970年代の石油ショックを契機に、供給が制約要因となってきており、供給面を重視する経済学（供給の経済学＝サプライ・サイド経済学）が登場してきている。
［内島敏之］
『J・M・ケインズ著、塩野谷祐一訳『ケインズ全集7 雇用・利子および貨幣の一般理論』（1983・東洋経済新報社）』▽『宇沢弘文著『ケインズ「一般理論」を読む』（1984・岩波書店）』▽『土志田征一著『レーガノミックス――供給経済学の実験』（中公新書）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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有効需要の原理
ゆうこうじゅようのげんり
principle of effective demand
J.M.ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中心的命題で，国民所得や一国の国民経済の総雇用量は，財・用役に対する実際の貨幣支出の大きさである有効需要によって決定され，有効需要の大きさは総供給と総需要とが均衡するところで決定されるという理論。 N 人の雇用により Z 量の国民所得が生産されているとき，両者の関係 Z＝ψ(N)を総供給関数，同様に国民所得 (売上げ) が D 量期待されているとき，企業は N 人の雇用を決意するとする。このときの両者の関係 D=f(N)を総需要関数という。このとき総供給関数と総需要関数とが一致するところで現実の有効需要 
が決定され，同時に均衡雇用量 
も決定される。このようにして有効需要の大きさが社会の雇用量の大きさを決定することを意味する。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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世界大百科事典（旧版）内の有効需要の原理の言及
【ケインズ学派】より
…経済全体の集計量(たとえばパンに対する需要といった個々の財に対する需要ではなく，総消費量といったように)を問題にするという意味で，ケインズ経済学は今日[マクロ(巨視的)経済学]とよばれる。
［有効需要の原理］
総需要，総消費等マクロ的集計量に注意を集中したケインズの総生産(所得)決定理論は，単純明快なものである。すなわち，一国の総生産(所得)水準は総需要の水準によって決定されるというのである。…
【デフレ･ギャップ】より
…総需要のレベルは，単純化のために貿易を無視するとすれば，消費C，投資Iおよび政府支出Gの和として決まる。ここでは消費だけが国民所得Y(＝財の生産額)の増加関数であり，他の2項目は一定と考えると，総生産額(＝国民所得)＝総需要が成立するように国民所得の水準が決まる，というのがケインズの〈[有効需要の原理]〉である。しかしこうして決まる国民所得のレベルが，完全雇用産出高に等しいか，あるいはつねにその近傍にあるという保証は存在しない。…
※「有効需要の原理」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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