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東洋拓殖株式会社 とうようたくしょくかぶしきかいしゃ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

東洋拓殖株式会社
とうようたくしょくかぶしきかいしゃ

略称東拓。日本の朝鮮統治時代に朝鮮における拓殖資金の供給および拓殖事業を目的とした半官半民の特殊事業会社。日本政府の植民地政策に協力しながら,拓殖事業に必要な資金の融資,水利事業,土地取得および土地の経営管理,移民の募集および移民のための建物の建造販売など広範囲にわたる事業を行なった。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東洋拓殖株式会社

日本の国策の一環で1908年、併合前の韓国政府と日本から出資と土地の提供を受けて設立された。朝鮮総督府の実施した土地調査事業で国有地となった土地の払い下げを受けるなどして大地主となり、朝鮮人を小作人にして農場経営を進めた。

(2010-10-28 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典 第2版の解説

とうようたくしょくかぶしきがいしゃ【東洋拓殖株式会社】

日本の法律にもとづき1908年に朝鮮で設立された,農業拓殖を主とする植民地統治のための国策会社。東拓と略称。初期には朝鮮内の農業拓殖事業が主務とされ,重点を土地買収と移民事業におきつつ所有耕地の地主経営を行っていた。所有地は増大しつづけ,敗戦時は25万町歩に達し朝鮮最大の地主であった(〈地主〉の項の〈朝鮮〉参照)。所有耕地のピークは1920年代初頭の田畑合計約7万3000町歩で,所属小作人は1918年時点で約15万名に達している。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

東洋拓殖株式会社
とうようたくしょくかぶしきがいしゃ

日本が植民地経営の拓殖事業を目的として朝鮮に設置した国策会社。1908年(明治41)東洋拓殖株式会社法(東拓法)によって設立。当初は日本人農民を朝鮮に移民させることを主要目的とした。設立後の活動は、土地を集積して朝鮮人小作農に貸し付ける朝鮮最大の地主経営活動を中心に展開し、耕地所有面積も創立5年後には約6万5000町歩(約6万4465ヘクタール)に達した。1917年(大正6)東拓法の改正で営業地域の制限が撤廃され、満州(現中国東北)、蒙古(もうこ)(現内モンゴル自治区)、シベリア、南洋(太平洋南西部)まで事業を拡大し、とくに満州での金融活動を積極化したが、経営危機に陥り、結局、「朝鮮産米増殖計画」にかかわる資金貸付と土地改良事業の代行に活路を求めていった。ついで日中戦争期になると朝鮮の鉱工業への投資活動、とりわけ北部の電源開発を中心とする重工業建設に乗り出し、数十社への投資を展開。こうして朝鮮植民地経済のなかで大きな位置を占め続けたが、第二次世界大戦の敗戦により閉鎖機関となり解体した。[中村青志]
『東洋拓殖株式会社編・刊『東洋拓殖株式会社三十年誌』(1939) ▽黒瀬郁二著『東洋拓殖会社――日本帝国主義とアジア太平洋』(2003・日本経済評論社)』

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世界大百科事典内の東洋拓殖株式会社の言及

【新韓公社】より

…1945年,日本の植民地支配から解放された南朝鮮において東洋拓殖株式会社(東拓)等所有の土地その他財産を継承・管理したアメリカ軍政庁の一機関。同年11月,東拓を改称して発足し,46年2月の政令により独立の会社となったが,実質的には一貫してアメリカ軍政庁の直轄機関であった。…

【南洋委任統治領】より

…主産業はコプラの生産,サトウキビの栽培,鰹節製造,リン(燐)鉱業(パラオ諸島アンガウル島)などであった。1921年東洋拓殖株式会社の投資で南洋興発株式会社が設立され,近代的製糖・アルコール製造業を開始した。リン鉱は初め官営で採掘され,南洋庁の財政を支えた(1936年から南洋拓殖に移管)。…

【万宝山事件】より

…1931年7月2日,中国吉林省長春市郊外の万宝山で起きた朝鮮移住民と中国農民の衝突事件。日本の植民地朝鮮では,東洋拓殖株式会社が中心となって没落農民の満州移住が進められ,31年には63万人に達した。移住民は日本の手先と見られ,中国側の反日の矢面にたたされた。…

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