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寺内正毅内閣 てらうちまさたけないかく

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百科事典マイペディアの解説

寺内正毅内閣【てらうちまさたけないかく】

1916年10月9日―1918年9月28日。大隈重信内閣のあとをうけて官僚出身者だけで組閣。民本主義の潮流に逆行した。中国の段祺瑞政権を援助(西原借款)し,石井=ランシング協定を締結,シベリア出兵を断行。
→関連項目鳥居素川西原借款

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

寺内正毅内閣
てらうちまさたけないかく

(1916.10.9~1918.9.29 大正5~7)
第二次大隈重信(おおくましげのぶ)内閣総辞職のあと、元老山県有朋(やまがたありとも)の後援を得て朝鮮総督の任にあった寺内正毅を首班として組織された超然内閣。不偏不党、挙国一致体制を目ざす。1917年1月衆議院を解散し、政友会、国民党を与党化するために援助を与え、憲政会の絶対多数を打破することに成功。同年6月には第一次世界大戦後の国際情勢に備えて臨時外交調査委員会を設置し、委員に原敬(はらたかし)、犬養毅(いぬかいつよし)の両党首を抱き込み、外交政策の挙国一致体制をつくりだした。対華政策では段祺瑞(だんきずい)軍閥政府を支持し(援段政策)、これに2億4000万円に上る借款を貸与し(西原借款など)、南方革命政権の圧殺を図った。1917年ロシア革命が起こるとシベリア地方への侵略をもくろんで翌年日華共同防敵軍事協定を結び、さらに革命干渉のためシベリア出兵を断行した。国内政策では、名目のないシベリア出兵や物価騰貴で社会問題が深刻化し、労働運動や民本主義的潮流が起こると、これに対して強圧的な姿勢で臨み、臨時教育会議を設置して、国民教化の体系化を図った。また軍備拡張政策を進めるとともに、独占資本擁護の重化学工業拡張政策をとった。1918年7月から9月にかけての全国的規模での米騒動では軍隊を出動させて鎮圧に努めたが、同年9月その責任をとって総辞職し、本格的政党内閣である原敬内閣にその席を譲り渡した。[由井正臣]
『黒田甲子郎編『元帥寺内伯爵伝』(1920・同伝記編纂所) ▽信夫清三郎著『大正政治史』(1954・河出書房) ▽岡義武著『転換期の大正』(1969・東京大学出版会) ▽松尾尊允著『民本主義の潮流』(1970・文英堂)』

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世界大百科事典内の寺内正毅内閣の言及

【米騒動】より


【1918年の米騒動】

[原因]
 1918年の大米騒動を引き起こした米価騰貴は凶作を原因とせず,直接的にはシベリア出兵を見越した地主と米商人の投機によるものである。また,その根底には第1次大戦中の資本主義の発展による非農業人口の増大に米の増産がともなわず,地主保護政策をとる寺内正毅内閣が外米輸入税の撤廃などの適切な処置をとらなかったという事情がある。このため米価は18年8月2日のシベリア出兵宣言とともに急騰し,神戸市を例にとると,1升当りの米価は8月1日の40銭7厘から8日には60銭8厘にまでなった。…

【白虹事件】より

…当時の《大阪朝日新聞》は,鳥居素川編集局長のもとに長谷川如是閑,大山郁夫らを擁し,いわゆる〈大正デモクラシー〉の最先頭に立つ言論活動を行っていた。とくにシベリア出兵,米騒動に関連して寺内正毅内閣を激しく攻撃していた。このため弾圧の機会をねらっていた寺内内閣は,18年8月25日に開かれた〈関西新聞社通信社大会〉の報道記事のなかの〈白虹日を貫けり〉という一句をとらえ,この一句が兵乱が起こる兆候を示す故事成句であることを理由に,新聞紙法の〈朝憲紊乱〉に当たるとし,同紙を発行禁止にもち込もうとした。…

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