樺太庁 (からふとちょう)
南樺太を管轄した日本の植民地行政官庁。1905年(明治38),日露講和条約で日本がサハリン島の北緯50°以南を領有したため,占領時の樺太民政署の後身として,07年同庁官制(勅令)で設置された。所在地は08年以来豊原(現,ユジノ・サハリンスク)。長官は勅任官で,内務大臣(拓務省設置後は拓務大臣)の指揮監督を受けて法律命令を執行し,部内行政事務を管理するものとされ,18年の官制改正までは樺太守備隊司令官の兼任が認められていたが,初代の楠瀬幸彦(陸軍少将)のほかは代々文官で,内務官僚の就任を常とした。長官官房,内務部,農林部,警察部の内局と,支庁,警察署,林務署,鉄道事務所,郵便局,医院,中央試験所などの所属官署を持ち,樺太の開発を推進した。36年に判任官待遇以上の職員数は3193名。43年には内地に編入されたため,総合的植民地官庁の性格を失い,45年敗戦による樺太の喪失で解体された。
執筆者:岡部 牧夫
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樺太庁
からふとちょう
日露戦争後のポーツマス条約(1905)の結果、日本領となった北緯50度以南の樺太(サハリン)統治のため、1907年(明治40)に設置された行政官庁。その前身は、05年の日本占領直後に置かれた樺太民政署であるが、07年の「樺太庁官制」公布で庁制に移行。初代長官は楠瀬幸彦(くすのせさちひこ)陸軍少将で大泊(おおどまり)(翌年豊原(とよはら)に移転)に開庁、内務大臣の指揮下に属し、一般地方行政と拓殖行政を管掌した。当初の機構は長官官房、第一部、第二部であったが、拓殖の進展や43年(昭和18)の内地編入などでしばしば改変され、45年には長官官房、内政部、経済第一部、同第二部、警察部と4支庁を含む所属官公署で成立していた。日本の敗戦によって組織の実体は消滅したが、法制的には49年(昭和24)まで存続した。
[桑原真人]
『全国樺太連盟編・刊『樺太沿革・行政史』(1978)』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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樺太庁
からふとちょう
明治後期~昭和前期に南樺太を統轄した日本の植民地行政機関。日露戦争末期の1905年(明治38)7月,日本軍がサハリン(樺太)を占領して軍政を実施。同年9月,日露講和条約でサハリンの北緯50度以南の地が日本に割譲され,07年4月,樺太庁官制の施行により大泊に樺太庁を設置し民政に移管。翌年8月,豊原(現,ユジノサハリンスク)に移転。樺太庁長官は内務大臣(のち内閣総理大臣)の指揮・監督のもとに法律・命令の執行,行政事務の統轄にあたった。初代長官は楠瀬幸彦(くすのせさちひこ)樺太守備隊司令官(陸軍少将)が兼任。2代以下はおおむね文官が任じられた。1945年(昭和20)8月,ソ連軍の樺太占領により消滅した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
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樺太庁
からふとちょう
ポーツマス条約により日本の領土となった南樺太の施政のため 1907年4月設置 (明治 40年勅令 33号) 。樺太庁長官を長とし,長官官房のほか2部 (設置当初) から成った。長官は一般的には内務大臣の指揮監督下にあるが,郵便,電信などは逓信大臣の,銀行,関税などについては大蔵大臣の監督を受けた。樺太南端の大泊 (コルサコフ) に本庁がおかれ,管内主要の地に支庁が設けられた。 43年4月,樺太の内地編入に伴い内地の行政機構の一つに改組され,第2次世界大戦終戦時まで存続した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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