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機能性表示食品 きのうせいひょうじしょくひん

知恵蔵の解説

機能性表示食品

事業者の責任において、科学的根拠に基づき、特定の保健の目的が期待できるという機能性を表示した食品。2015年4月1日に施行された食品表示法に基づく食品表示基準により、新たに規定された。健康の維持や増進に役立つという食品の機能性の表示は、消費者の誤認を招かないよう規制されており、一般の食品には認められていない。機能性を表示できる保健機能食品はこれまで、国の審査が必要な「特定保健用食品(トクホ)」と国の規格基準に適合した「栄養機能食品」だけだったが、機能性表示食品が加わった。
機能性表示食品は、生鮮食品やサプリメントなどを含む食品全般を対象とし、国の審査なしに事業者の責任において、商品パッケージのよく見える場所に「機能性表示食品」と明示した上で機能性を表示できる。事業者は、発売日の60日前までに、安全性と機能性の根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出ることが必要で、これらの内容は消費者庁のウェブサイトで販売前に公開される。販売後は、消費者庁が中心となって表示内容に問題がないかを監視する。
この新しい制度は、第2次安倍晋三政権の成長戦略の一環として導入された。国の審査・許可に時間のかかるトクホよりも早く、特定のビタミンなどに限られる栄養機能食品よりも幅広く活用できる。一方、国が安全性や効果を保証したものではないため、消費者の誤認や健康被害の発生を懸念する声もある。

(原田英美 ライター/2015年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

機能性表示食品

健康への働き(機能性)を企業の責任で商品に表示できる新制度で、4月に始まった。食品表示基準で、機能性表示食品と特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品の三つが認められている。 機能性表示食品は国の審査はない。企業や農家が機能性や安全性の科学的根拠を示す資料をそろえ、消費者庁に受理されれば販売できる。トクホは商品の安全性や機能性を国が審査し、表示内容を許可。栄養機能食品はビタミン・ミネラルなど20成分に限り、国の基準を満たせば表示できる。

(2015-09-02 朝日新聞 朝刊 新潟全県・1地方)

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デジタル大辞泉の解説

きのうせいひょうじ‐しょくひん〔キノウセイヘウジ‐〕【機能性表示食品】

保健機能食品の一種。事業者が、一定の科学的根拠を基に、販売前に消費者庁長官に届け出、事業者自らの責任において、健康の維持や増進に役立つといった機能性を表示した食品。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

機能性表示食品
きのうせいひょうじしょくひん

事業者の責任のもと,科学的根拠に基づいた特定の保健への期待できる効果について表示した食品。国が設定する一定の条件を満たした保健機能食品の一つで,2015年,特定保健用食品(1991開始),栄養機能食品(2001開始。→栄養成分表示)に続いて制度化された。食生活への関心の広がりと健康食品の普及を背景に,適正な表示による消費者の選択肢の拡大をねらいとする。厚生労働省の認可が必要な特定保健用食品や,ビタミンやミネラルなど 20の成分にかぎり規格基準を満たす必要のある栄養機能食品と異なり,機能性表示食品は食品事業者の責任のもと,安全性および機能性の根拠を示す情報を販売 60日前までに消費者庁へ届け出れば表示が可能となる。消費者庁に提出された内容は消費者庁のウェブサイトでも公開され,消費者は商品の購入や摂取に際し商品情報を確認することができる。申請から販売まで短期間ですむため市場が拡大した一方,国の審査がなく,安全性の確認が曖昧な点などが問題として指摘されている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

機能性表示食品
きのうせいひょうじしょくひん

科学的根拠に基づいた安全性や機能性について、事業者の責任において商品に表示して販売する目的で、消費者庁長官へ届け出された食品。「保健機能食品」の一つで、2015年(平成27)4月に制度が開始された。食品ごとに国の審査を受け販売を許可される特定保健用食品(トクホ)とは、消費者庁長官による個別の評価を受けたものではない点で異なる。また、含有栄養成分量などが国の定めた規格基準に適合していることを求められる栄養機能食品とも異なり、事業者の責任において安全性や機能性が実証されていれば、その科学的根拠について届け出ることのみで販売が可能である。これには野菜や果物、魚などの生鮮食品も含まれる。アメリカで1994年から始まったダイエタリーサプリメント制度がモデルとなっている。この制度は、事業者が自社の製品に健康上の効果が認められると判断すれば、国に届け出るだけで錠剤やカプセルなどとして販売できる。
 機能性表示食品として届け出された情報は消費者庁のウェブサイトに公開されており、消費者は届出番号をもとにその食品の情報を確認することができる。商品パッケージには、特定の成分を含んでいるため特定の保健機能があり健康の維持・増進に効果があること、すなわち、たとえば整腸作用や脂肪吸収を抑える作用など、消費者庁に届け出た内容を表示できるが、機能性表示食品であり消費者庁長官の個別審査を受けていないことを明記する必要がある。また、疾病の診断や治療および予防を目的とした医薬品ではないこと、そのため疾患に罹患(りかん)していない人を対象として開発された食品であり、未成年者や妊産婦および授乳婦を対象としたものではないことなども併記することが義務づけられている。
 機能性表示食品は、素材や栄養成分の表示などに関して懸案とされる問題も多く、随時見直しが検討されている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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