法定公告 ホウテイコウコク

デジタル大辞泉の解説

ほうてい‐こうこく〔ハフテイ‐〕【法定公告】

株式会社が自社の経営に関する重要な事柄、合併、解散、決算、減資、新株発行、配当・株式分割の基準日などについて、官報か日刊新聞またはウェブサイトなどに掲載すること。また、その記事。商法・会社法・民法等で規定。

出典｜小学館

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法定公告

経営にかかわる重要事項を株主や債権者に周知させるため、商法がすべての株式会社に義務づけている。合併や資本減少などは官報掲載が必要だが、決算、株券提出、新株発行、株式分割の基準日などは官報か日刊紙かを選べる。費用がかかるため、公告を怠る企業も少なくない。ホームページでの公告も、決算が02年4月から、新株発行などそれ以外の事項の一部が05年2月から認められている。

(2006-02-25 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典｜朝日新聞掲載「キーワード」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法定公告
ほうていこうこく

法律によって会社，裁判所などに義務づけられている公告。これを行なうことによって一定の法律効果が生ずる。株式会社では会社設立，株式および株券に関する公告，株主総会に関する公告，決算公告（→決算），社債に関する公告などがある。会社法では，株式会社は株主総会で承認を得た貸借対照表（大会社にあっては貸借対照表と損益計算書）を官報あるいは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること，または電子公告を義務づけている。

出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典