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会社法 かいしゃほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

会社法
かいしゃほう

平成17年法律86号。旧商法第2編および旧有限会社法などを統合・一本化した。会社に関する私法的規定を実効性のあるものとするために不可欠な訴訟法的規定,非訟事件的規定,刑罰に関する規定を含む。これ以外に,各種の特別法令(銀行法,信託業法など)のうちの会社に関する規定,慣習法および会社の定款がある。また細目事項の多くを法務省令(会社法施行規則,会社計算規則,電子公告規則)にゆだねている。実質的意義では会社の組織およびその法律関係に関する私法をさす。
会社法では合同会社という新たな会社形態を創設し,合名会社合資会社と合わせて持分会社として総称する(575条1項)。会社法は,第一に,会社経営の機動性や柔軟性の向上といった観点から組織再編行為を見直し,合併などの対価の柔軟化,簡易組織再編行為にかかる要件の緩和のほか,略式組織再編の新設などが行なわれた。株式に関しては,株式の譲渡制限にかかる定款の自治の拡大などがなされた。また剰余金配当に関しては回数制限が撤廃され,取締役会による剰余金の配当の決定が一定の要件のもとで認められるようになった。取締役の責任に関する規定については,委員会設置会社とそれ以外の会社との調整がはかられた。第二に,会社経営の健全性といった観点から,株主代表訴訟制度の合理化がはかられ,また大会社においては内部統制システムの構築が義務づけられた。さらに,会計参与制度が創設されたほか,あらゆる株式会社において会計監査人を設置することが可能になった。このほか,特別清算制度が見直された(→清算)。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

会社法

会社をつくったり、運営したりする際のルールを定めた法律。商法や有限会社法などを統合し、2006年に適用が始まった。株主やお金を貸す債権者らを守る規定が中心。株式上場企業の情報開示ルールなどを定めた金融商品取引法は、投資家を保護するのが目的とされる。

(2011-11-26 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

かいしゃ‐ほう〔クワイシヤハフ〕【会社法】

会社の設立、組織、運営、管理などについて定めた法律。従来は商法第2編、商法特例法、有限会社法など、会社に関して規定した法を総称して「会社法」と呼んでいたが、これらを統合、再編して成立したのが現在の会社法。平成18年(2006)5月施行。

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百科事典マイペディアの解説

会社法【かいしゃほう】

実質的には会社に関する固有の法体系として形成された特別法をいう。形式的意義の会社法は,従来は商法第2編の会社に関する規定を指していたが,2005年に会社法という独立の法律として立法化された。
→関連項目委員会設置会社会計参与会社会社整理合併株券株式会社株式交換制度株式時価発行監査役企業再編公開会社合資会社合名会社資本金大会社代表取締役取締役取締役会法定準備金持分

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株式公開用語辞典の解説

会社法

会社法とは、会社の設立や運営のルールについて規定した法律。従来、日本には「会社法」という名称の単一の法律存在せず、会社の設立や運営のルールを定める「商法第2編 会社」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)」などを総称して「会社法」として呼んでいた。2005年に、これらを統合した「会社法」という名称の法律が成立したが、成立後間もないこともあり、この法律を「新会社法」とした。「新会社法」の特徴として、表現が従来のカタカナ・文語体からひらがな・口語体に改められ、分かりやすくなっていることが挙げられる。また、内容については、国際化・スピード化が進む経済・企業の実態に合うように、定款で定められる事項の拡大、会社形態の多様化、M&Aを始めとする手続きの簡素化などを進める一方で、大会社に内部統制システムの概要の開示を求めるなど、経営の透明化が図られている。

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事業再生用語集の解説

会社法

平成18年春からスタートする新しい法律。これまで「会社」の法律は商法や有限会社法などに分かれていたが、これが「会社法」に一本化される。また、内容も現代の経済情勢に合わせたものになっており、「有限会社の廃止」「資本金は1円でいい」「取締役は1人でいい」という三つの大きな改正点がある。

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大辞林 第三版の解説

かいしゃほう【会社法】

会社に関する法規の総称。2005年(平成17)の商法改正に伴い、旧商法第二編「会社」及びその関係法律がひとつの法典に編成され、「会社法」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律」が制定された。会社にかかわる実体的規定のほか、訴訟・罰則等の規定に加え、会社についての非訟事件に関する規定が新たに盛り込まれ、各法律に分かれていた会社にかかわる規定を統合した、全八編からなる体系的な法典。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

会社法
かいしゃほう

意義

実質的には、会社の成立から消滅に至る諸段階について会社および会社構成員の法律関係を規律する私法的規定の総体、あるいは、会社企業の存立と活動を保障し、会社企業をめぐる利害関係人の利害を調整する私法的ルールをいうが、形式的には「会社法」という名前の法律(平成17年法律86号)をいう。[戸田修三・福原紀彦]

新しい会社法の目的と構造

2005年(平成17)6月29日に成立し、06年5月(一部は07年5月)に施行された「会社法」は、最近の社会経済情勢の変化に対応した会社法制の現代化(規制緩和、会社経営の機動性・柔軟性の向上と健全性の確保)を目的として、従来の「商法」第2編、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」(商法特例法)および「有限会社法」等に散在していた会社に関する法規律を一つの法典に統合して再編した新しい法律である。
 会社法は、「会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる」と規定して(1条)、全8編979条からなり、平仮名・口語体の現代語体で表記され、次のような事項を規律している。すなわち、第1編の総則(1~24条)には、会社法の目的、定義等、会社に関する基本的事項、第2編の株式会社(25~574条)には、株式会社の設立、株式、新株予約権、機関、計算、定款変更、事業譲渡、解散、清算等、株式会社の組織・運営等に関する事項、第3編の持分(もちぶん)会社(575~675条)には、合名会社、合資会社および合同会社の組織・運営等に関する事項、第4編の社債(676~742条)には、社債に関する事項、第5編の組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転(743~816条)には、会社の組織変更、合併、会社分割、株式交換および株式移転の契約の内容、手続および効果等に関する事項、第6編の外国会社(817~823条)には、外国会社に関する事項、第7編の雑則(824~959条)には、会社の解散命令等・訴訟・非訟・登記・公告に関する事項が定められ、さらに、第8編罰則(960~979条)と附則とがある。
 新しい会社法は、株式会社と有限会社とを新たな株式会社類型として統合し、発行する全部の株式が譲渡制限株式である会社(非公開会社)に関する法制度を充実させ、株式会社の機関設計について選択の幅を拡大するなど、定款自治の範囲を拡大している。そして、コーポレートガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)の観点から、会社経営の健全性を確保している。また、組織再編の分野では、合併等の組織再編成に関する手続を整備して、機動的な会社の再編を実現しようとしている。他方で、合名会社・合資会社に加えて、新しく合同会社という会社の種類を認め、これら三者を合同会社と総称して、共通の規定を多く整備している。[戸田修三・福原紀彦]

会社法整備法・関連省令

新しい会社法の成立とともに、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律=会社法整備法」(平成17年法律87号)が成立した。同法は、会社法の施行に伴い、「有限会社法」(昭和13年法律74号)をはじめ計9本の法律を廃止するとともに、「商法」(明治32年法律48号)をはじめ関連する計326本の法律を改正し、経過措置等を定める。これにより、有限会社制度は廃止され、従来の有限会社は株式会社となるが、同法に置かれた規定に基づき、特例有限会社として存続する余地も残された。
 他方、会社法は、株主総会の手続、会社会計・計算書類その他の細かな事項については、法務省令に委任しており、その委任に基づき、「会社法施行規則」(平成18年法務省令12号)、「会社計算規則」(平成18年法務省令13号)、「電子公告規則」(平成18年法務省令14号)の3本の省令が制定され(その後、必要な改正もなされ)、会社法と一体となって新しい会社の法秩序を形成している。[戸田修三・福原紀彦]
『鳥山恭一・福原紀彦・甘利公人・山本爲三郎・布井千博著『会社法』新訂版(2006・学陽書房) ▽今井宏監修・住友信託銀行証券代行部編『会社法と実務対応』(2007・商事法務) ▽丸山秀平著『やさしい会社法』第9版(2007・法学書院) ▽神田秀樹著『会社法』第9版(2007・弘文堂)』

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世界大百科事典内の会社法の言及

【会社】より

…また福沢諭吉の指導で1869年1月に設立された丸屋商社(のちの丸善株式会社)は,実質的に合資会社であった。国立銀行条例,取引所条例(1887),私設鉄道条例(同)などの特別法のほかは統一的な会社法を欠いたままに,会社の設立は活発となり,87年には会社数が2000社を上回り,翌年には資本金合計が1億円を超した。しかし89年秋からの恐慌で会社の破綻(はたん)が続出したことから,会社の法的規制は急務となった。…

※「会社法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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