コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

海岸法 かいがんほう

世界大百科事典 第2版の解説

かいがんほう【海岸法】

海岸に堤防突堤護岸胸壁などの海岸保全施設を建設して,津波,高潮波浪などの被害から海岸を防護するための法律(1956公布)。河川も海岸も自然の状態で公共の用に供されるいわゆる自然公物であるが,河川についてはかねて河川法による管理が行われてきたのに,海岸の管理に関しては以前は総合的な法律がなく,国有財産法港湾法,漁港法,地方公共団体条例などにより,断片的に規制されていたにすぎなかった。そこで本法が海岸の管理主体,海岸における行為の制限,海岸保全施設築造の基準,損失補償,費用分担などを定める体系的な法律として制定された。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

海岸法
かいがんほう

津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護し、海岸環境の整備と保全および公衆の海岸の適切な利用を図り、国土の保全に資することを目的とする法律。昭和31年法律第101号。海岸の保全に関する一般的、基本的な法律である。都道府県知事は、防護の必要ある区域を海岸保全区域として指定し、海岸の管理を行うが、市町村長が管理する場合もある。海岸管理者は、海岸保全施設の新設、改良、維持等の管理を行い、国土の保全上とくに重要なものについては主務大臣が海岸管理者にかわって直轄工事を行うことができる。保全区域の管理に要する費用は、原則としてその地方公共団体が負担する。例外として、主務大臣の行う直轄工事の費用は国が3分の2を、地方公共団体が3分の1を負担し、海岸管理者の海岸保全施設の新設または改良に要する費用は、国がその一部を負担する。[宮田三郎]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

海岸法の関連キーワード自然保護分担金公物

海岸法の関連情報