日本大百科全書(ニッポニカ) 「特別定額給付金」の意味・わかりやすい解説
特別定額給付金
とくべつていがくきゅうふきん
新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）対策として、2020年（令和2）に全国民に1人一律10万円を配った給付金。国民への直接現金支給direct payment。緊急コロナ対策の柱の一つとして家計支援目的で給付された。対象は住民基本台帳（2020年4月27日時点）に載っている全国民。住民登録された外国人（在留期間3か月超）を含むが、海外に住む日本人（海外への転出届提出済み）は対象外。ホームレスの人なども住民登録した市区町村で申請が可能。各市区町村から、全世帯に世帯全員の氏名を印字した申請書が郵送され、これを基に、郵送かオンラインのいずれかで申請。郵送の場合、申請書に代表者が世帯主名義の口座番号を記入し、本人確認書類とともに返送すると世帯分が一括で振り込まれた。マイナンバーカード保有者は本人確認書類などを返送する必要はなく、オンラインでの申請も可能だった。口座がない人も窓口で本人確認ができれば受け取れた。給付金が不要な人は申請不要。ドメスティック・バイオレンス被害者らには、世帯主に住所等が知られないような仕組みを導入した。給付金は非課税。給付の実施主体は総務省と各市区町村で、政府は2020年度補正予算で総額12兆8802億円（事務費1458億円）を計上した。2020年5月から手続を開始したが、人口の少ない小規模自治体の給付が先行し、都市部では8月以降にずれ込んだ自治体もあった。
新型コロナウイルス感染症対策の国民への直接支給としては、アメリカ（年収7.5万ドル以下の成人1人最大1200ドル、子供に500ドル）、香港(ホンコン)（成人1人1万香港ドル）、シンガポール（21歳以上の全国民に所得に応じて600～1200シンガポールドル）、韓国（全国民に4人世帯で100万ウォン）などで実施された。日本ではほかに、リーマン・ショック後の2009年（平成21）の「定額給付金」（1人1万2000円、65歳以上と18歳以下は8000円上乗せ）、消費税率を3％から5％へ引き上げた1999年（平成11）の「地域振興券」（1人2万円、15歳以下の子供や低所得高齢者世帯が対象）、2015年の消費増税時（5％→8％）の「プレミアム商品券」（全国民が対象、額面以上の買い物が可能）、2019年の消費増税時（8％→10％）の「プレミアム商品券」（1人2万円、上乗せ補助額5000円、子育て世帯と住民税非課税世帯に限定）などがある。
［矢野 武 2021年4月16日］