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生活困窮者自立支援法 セイカツコンキュウシャジリツシエンホウ

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デジタル大辞泉の解説

せいかつこんきゅうしゃじりつしえん‐ほう〔セイクワツコンキユウシヤジリツシヱンハフ〕【生活困窮者自立支援法】

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行う。平成25年(2013)公布。平成27年(2015)4月施行。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生活困窮者自立支援法

生活に困っている人が生活保護受給に至る前の段階で自立生活を送れるよう支援する。自治体は相談窓口を設け、相談者の状況に応じた支援計画を作成する。 就労支援や家計管理の指導、生活困窮家庭の子どもの学習支援などの仕組みもある。

(2016-04-13 朝日新聞 朝刊 ちば首都圏・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

生活困窮者自立支援法
せいかつこんきゅうしゃじりつしえんほう

生活保護受給に至る前の段階にある生活困窮者を支援し、自立の促進を図るための法律(平成25年法律第105号)。2013年(平成25)12月成立、2015年4月施行。生活困窮者対策と生活保護制度の総合的な見直しに伴って制定された。本法に基づく「生活困窮者自立支援制度」により、自立相談支援事業や就労訓練事業などの実施、住宅を確保するための給付金支給、子供の学習支援など、被保護者の状況に応じた措置がとられる。[編集部]

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