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国民医療費 こくみんいりょうひ

8件 の用語解説(国民医療費の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国民医療費
こくみんいりょうひ

国民が医療にかけた年間費用の総額。厚生労働省が毎年度発表する。ただし,正常妊娠,分娩,産じょくにかかった費用,室料差額,歯科材料差額,美容整形費,集団検診費,人間ドック,買薬の費用,また,健康保険適用外部分の医師の指示以外によるあん摩マッサージ等は含まれない。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

国民医療費

1年間に日本で医療のために支出される費用の総額のこと。公費負担を含んだ保険給付費、生活保護などの公費負担医療費、窓口の自己負担を足したものである。健康診断、正常な出産の費用、市販薬の購入などは含まない。2004年度の国民医療費は32兆1111億円。前年度に比べて1.8%の増加だった。対国民所得比は8.89%で、過去最高となった。国民1人当たり医療費は25万1500円で、1.8%の増加。このうち65歳以上の高齢者の医療費は16兆4097億円で、医療費全体の51.1%を占めた。最近は国民医療費から自己負担分を差し引いた医療給付費が使われることも多い。このほか、厚生労働省は、診療報酬の審査支払機関で扱った医療費を集計し、国民医療費とほぼ同額になる概算医療費を公表している。05年度は32兆4000億円で過去最高を更新した。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

こくみん‐いりょうひ〔‐イレウヒ〕【国民医療費】

一年間に病気や負傷の治療で医療機関に支払われた費用の総額。健康診断、予防接種、正常な妊娠・出産の費用は含まない。

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百科事典マイペディアの解説

国民医療費【こくみんいりょうひ】

国民が1年間に,医療機関において傷病の治療に対して支払うべき費用の合計。診療報酬額,薬剤支給額のほか,健康保険で支払われる看護費・移転費等も含まれている。ただ正常な分娩などの費用や,健康診断,予防接種等の費用,身体障害に必要とされる義眼義肢の費用,医療保険外の特別料金や差額等は含まれない。
→関連項目診療報酬点数老人医療費

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栄養・生化学辞典の解説

国民医療費

 医療機関などで治療に要した医療費の毎年度の推計額.正常分娩の費用,差額ベッドの費用,その他自費で支払う差額などは含まれない.

出典|朝倉書店
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世界大百科事典 第2版の解説

こくみんいりょうひ【国民医療費 national expenditure on medical care】

全国民が1年間に傷病治療のために支出する費用の総額をいう。これは日本の医療機関での傷病治療に対する支出であるため,診療報酬額,薬剤支給額のほか健康保険等で支給される看護費,移送費を含んでいる。したがって国民医療費は第1に国内での傷病治療費であるという意味で属地主義の概念であり,第2に傷病治療費に限られているため正常妊娠・分娩の費用や健康の維持増進を目的とした健康診断・予防接種等の予防的費用を含まず,第3に身体障害者用の義眼・義肢等の費用を含まず,第4に医療保険により治療を受ける入院患者が負担する室料差額分や歯科差額分など,保険給付の対象とならない費用も含んでいない。

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大辞林 第三版の解説

こくみんいりょうひ【国民医療費】

国民全体が一年間に傷病治療のために医療機関に支払った費用の総額。診療報酬額・薬剤支給額のほか健康保険などで支払われる看護費などを含む。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国民医療費
こくみんいりょうひ

国民が1年間に医療機関で傷病の治療のために支出した医療費を年度単位で推計したもので、医療費の規模を表す代表的な指標。この推計は1954年度(昭和29)以降引き続いて行われている。この場合に傷病というのは、厚生労働省統計情報部の定めている「傷病」であることから、正常な分娩(ぶんべん)、健康診断、予防接種、義眼や義肢などの費用、老人保健施設の利用料は除かれている。また、入院時の室料差額、付添看護料、歯科の差額徴収分は含まれていないが、医療保険制度による患者負担分と全額を支払う自由診療分は含まれている。国民医療費は、国民所得、人口構造、就業構造などの社会経済状況と医療保障制度、医療制度のあり方によって決まる。したがって、国によって内容がそれぞれに異なるために、国民医療費の国際比較は困難である。
 国民医療費は、1961年(昭和36)、国民皆保険体制の発足とともに急増し始めた。単に医療需要(患者)側の社会保険による社会化のみをし、医療供給(医療機関)側の営利的性格の低下という社会化をまったくせず、診療報酬支払方式に単純出来高払方式を採用し続けた結果である。さらに、84年度改正以来の国民医療費の伸びを、中・長期的には国民所得の伸び程度とし、国民所得に占める国民医療費の割合は現行水準程度(6%)とすることを最大の政策目標としたことが、医療費の増大を加速させた。国民医療費は、1960年度4095億円(対国民所得比3.03%、国民1人当り医療費4400円)、70年度2兆4962億円(4.09%、2万4100円)、80年度11兆9805億円(6.00%、10万2300円)、90年度(平成2)20兆6074億円(5.87%、16万6700円)と増え続け、99年度では30兆9337億円(8.08%、24万4200円)と初めて30兆円の大台にのり、対国民所得比も8%を超えた。伸び率は、バブル崩壊後の日本経済の低迷を反映して、1992年度以降国民所得の伸びを超えている。国民医療費の増加の約3分の2は、92年度以降老人医療費の増によっている。2000年度、調剤医療費が歯科医療費を初めて上回った。[佐口 卓・横山和彦]
『二木立著『日本の医療費――国際比較の視角から』(1995・医学書院) ▽社会保障研究所編『医療保障と医療費』(1996・東京大学出版会) ▽厚生労働省編『国民医療費』各年版(厚生統計協会) ▽医療保険制度研究会編『目で見る医療保険白書――医療保障の現状と課題』各年版(ぎょうせい)』

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世界大百科事典内の国民医療費の言及

【医療費】より

…前者は個人や個人の家計が保健医療のために負担する費用であり,これには,一定期間の医療保険の一部負担,買薬費,医療器具・材料品費,全額自己負担医療費等の直接的費用のほかに,差額ベッド料金や付添看護料,医師・看護婦へのお礼の金品代等の間接的費用も含まれている。これに対して後者は国民医療費とよばれ,原則上,一定期間に一国全体で傷病の治療に支出された直接的費用の総額が含まれている。
[医療の特性と医療費]
 医療サービスには他の一般商品とは異なるきわだった特性がある。…

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