社会帝国主義
しゃかいていこくしゅぎ
社会主義を名のる個人、政党ないし政権が、自国の勤労大衆の利益擁護を口実にして国際連帯を渋り拒否し、他民族ないし国家に敵対する思想および行動。社会排外主義、社会愛国主義とほぼ同義であるが、この思想および行動が事実上帝国主義を利し、ときには他民族抑圧の役割を果たすことから、この語が用いられる。第一次世界大戦に際して、それまで国際連帯をうたっていた第二インターナショナルの指導者たちが、開戦にあたって「祖国擁護」の名目で帝国主義戦争を支持し軍事予算に賛成したことから、ロシアのレーニンやボリシェビキ党がこうした人々を批判して用いたことに由来する。レーニンは社会帝国主義の基礎を、帝国主義国が植民地から得る独占的超過利潤で労働者階級の一部を買収することに求めた。「日和見(ひよりみ)主義は、大衆の根本的な利益を労働者のとるに足らない少数者の一時的な利益の犠牲に供することであり、プロレタリアートの大衆に反対する一部の労働者とブルジョアジーとの同盟である。……戦争は、強大民族の特権のための、彼らの間での植民地再分割のための、他民族を彼らが支配するための戦争である。小市民〈上層〉または労働者階級の貴族（および官僚）が自己の特権的地位を擁護し強化すること――これこそは今日の社会帝国主義の基礎である」（『第二インタナショナルの崩壊』）。第二次世界大戦後の中ソ論争の過程では、中国側がソ連の対外政策をさしてこの語を用いた。
［加藤哲郎］
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社会帝国主義
しゃかいていこくしゅぎ
social imperialism
社会主義国でありながら，帝国主義的な政策をとっている国をさすのに使われる。 1968年ワルシャワ条約機構軍によるチェコ侵入が行われた際，中国共産党はソ連をこのように規定した。この中国の主張は一国の主権は，社会主義国全体の利益のためには制限されるべきだとする制限主権論 (→ブレジネフ・ドクトリン ) を批判したもの。
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世界大百科事典（旧版）内の社会帝国主義の言及
【帝国主義論】より
…レーニンによれば，帝国主義の特徴は商品生産が少数の巨大独占企業に集中化され，あわせて銀行の集中も進行する点にあり，これは資本主義経済の生産の無政府性を薄めてその組織化を導くかにみえるが，この組織化傾向は一時的なものにとどまり，帝国主義列強は世界市場の再分割を武力に訴えて強行せざるをえず，これが資本主義経済の崩壊の必然性を示しているというのである。 以上のような古典的〈帝国主義論〉に対して，それらは多様な要因からなる現実の帝国主義を説明できないとして，〈自由貿易政策〉の時代にもみられる外交政策を介しての間接的，非公式な影響力，支配力をも帝国主義として認識すべきだとするロビンソンRonald Robinson(1920‐ )，ギャラガーJohn Gallagher(1919‐80)の〈自由貿易帝国主義〉論や，不均等な経済発展がもたらす国内の利害対立を外部に発散させ，国内の一体化を図る経済政策として帝国主義を理解すべきだとするセンメルBernard Semmel(1928‐ )，ウェーラーHans Ulich Wehler(1931‐ )らの〈社会帝国主義〉論が近年の研究に大きな問題を提起している。[帝国主義]【野口 建彦】。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
