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私法統一国際協会 しほうとういつこくさいきょうかいInstitut International pour l'Unification du Droit Privé

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

私法統一国際協会
しほうとういつこくさいきょうかい
Institut International pour l'Unification du Droit Privé

略称 UNIDROIT。 1926年の国際連盟理事会とイタリア政府の間の協定に従って,同国の特別法人として 28年ローマに設立された機関。当初,全連盟国を参加国とした連盟の諮問機関として運営されたが,イタリアの連盟脱退後,40年に多国間協定たる UNIDROIT組織規程に基づく国際機関となった (日本は不加入) 。協会の目的は,各国私法の調和・調整を研究すること,条約案などを作成することである。国際動産売買の統一法に関する条約をはじめ多くの UNIDROIT条約が外交会議で採択されている。加盟国は約 60ヵ国 (1993) 。日本は 54年に再加盟した。

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百科事典マイペディアの解説

私法統一国際協会【しほうとういつこくさいきょうかい】

私法の国際的統一を目的とする国際組織。本部はローマ。略称UNIDROIT。国際連盟の補助機関として1926年にイタリア政府の援助を受けて創設,1940年に独立の国際組織となった。

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世界大百科事典内の私法統一国際協会の言及

【国際商法】より


[ハーグ国際売買統一法条約]
 標準約款や国際統一規則のほかに,条約の形式をとるものとして,1964年のハーグ国際売買統一法条約がある。国際取引法の統一作業は,すでに20世紀初めのスカンジナビア諸国における契約法の統一,1927年フランス・イタリア共通債務法典案などを見いだしうるが,ハーグ条約の実現に寄与したのは,1926年にローマに設立された私法統一国際協会International Institute for the Unification of Private Law(UNIDROIT)である。国際連盟の補助機関として設立された同協会は,普遍的な国際取引法の統一作業を推進し,その努力は,第2次世界大戦後,同協会の要請によりオランダ政府が主催した国際会議において,〈国際動産売買統一法条約Convention Relating to a Uniform Law on the International Sale of Goods(ULIS)〉および〈国際動産売買契約の成立に関する統一法条約Convention Relating to a Uniform Law on the Formation of Contracts for the International Sale of Goods(ULF)〉(1964)の二つの条約に結実した。…

【法の統一】より

…(1)1930,31年のジュネーブ条約のように,締約国の国内関係にも適用される手形法,小切手法の内容を統一することにより,国際決済の法的安定をはかる方法,(2)1964年のハーグ国際動産売買統一法条約のように,国際契約に適用される売買法を統一する方法,(3)売買法自体の統一が当面困難な場合に,各国民商法の適用基準を定める国際私法の統一をはかり,各国裁判所の判決の一致を導くことにより,法的安定をはかる方法(例えば1955年の有体動産の国際的売買契約の準拠法に関するハーグ条約や,80年のEEC契約準拠法条約)などがある。とくに私法統一を目的とする国際団体としては,1926年国際連盟の補助機関としてローマに創設された私法統一国際協会International Institute for the Unification of Private Law(UNIDROIT)があり,前述の64年のハーグ〈国際動産売買統一法条約〉および〈国際動産売買契約の成立に関する統一法条約〉の2条約の成立に寄与した。この2条約は,取引法統一作業のうち最も成功した先例の一つとされ,後述の80年の国連による国際売買法統一作業にも実質的に寄与したが,同協会はその後も国際取引法の編纂作業に成果を挙げている。…

※「私法統一国際協会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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