コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

税制調査会 ぜいせいちょうさかい

6件 の用語解説(税制調査会の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

税制調査会
ぜいせいちょうさかい

内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し,当該諮問に関連する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを任務として,内閣府本府組織令に基づいて内閣府に設置される審議会。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ぜいせい‐ちょうさかい〔‐テウサクワイ〕【税制調査会】

租税制度に関する基本的事項を調査・審議する内閣府付属機関。昭和37年(1962)総理府に設置された。税調。政府税調
政党内に設置された税制に関する調査・審議機関。党税調。
[補説]政権与党税制調査会は、政府税調の答申を踏まえながら、経済界・関係省庁・地方自治体などの要望を調整し、税率や課税対象など具体的な細目について検討・策定する。そのため、毎年の税制改正に実質的に大きな影響力を持つ。政府税調は各界の代表者や学識経験者によって構成されるが、民主党政権下では一時期、内閣への政策決定の一元化を図るため、国会議員によって構成される政府税調が設置された。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

税制調査会【ぜいせいちょうさかい】

内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査・審議する総理府の付属機関。税制改革はその答申を得て行われるのが通例。委員は学識経験者等30人以内,任期3年で総理大臣が任命。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ぜいせいちょうさかい【税制調査会】

内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議することを目的とする総理府の付属機関。税調と略称する。総理府設置法に基づき,1962年8月以降常設機関として設置されている。税制調査会は毎年度の税制改正に関する答申のほか,中長期的観点からの税制のあり方などについて答申を行っている。なお,1946年から61年の間においても,閣議決定等に基づき税制調査会,税制審議会などの名称の機関が内閣あるいは大蔵省に設置され,税制改正等に関する答申を行っていた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ぜいせいちょうさかい【税制調査会】

租税制度のあり方を調査・審議する総理大臣の諮問機関。1962年(昭和37)設置。税調。政府税調。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

税制調査会
ぜいせいちょうさかい

内閣総理大臣の諮問に応じて税制に関する基本的事項を調査審議する諮問機関。税調と略称される。1962年(昭和37)以降、旧総理府に常設されていたが、2001年(平成13)1月から内閣府の所属となった。税制調査会は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成されるが、特別の事項あるいは専門の事項を調査審議するために必要がある場合には、若干名の特別委員あるいは専門委員を置くことができる。毎年度の税制改正に関する答申のほか、3年に一度、将来の税制改正の方向に関する中期答申を作成している。
 なお、自由民主党にも税制調査会という同名の機関が設けられており、両者を区別して、前者を政府税調、後者を自民党税調とよぶこともある。昨今、毎年の税制改正案は事実上自民党税調が策定することが多く、また政府税調へ諮問される大蔵省(現財務省)案もそれを反映してつくられ、政府税調の権威低下がいわれて久しい。しかしながら、連立政権の常態化や自民党税調内の世代交代、さらに官邸主導による税制改革への動きなどにより、その影響力も薄れてきている。[一杉哲也・羽田 亨]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

税制調査会の関連キーワード政府税調栄養調査金融制度調査会国税通則法税制食品衛生調査会基礎書類有明海及び八代海の再生に関する基本方針国有林野の管理経営に関する基本計画地力増進基本方針

今日のキーワード

パラリンピック

障害者スポーツ最高峰の大会。国際パラリンピック委員会(IPC : International Paralympic Committee)が主催している。もう1つのオリンピックという意味を表すparal...

続きを読む

コトバンク for iPhone

税制調査会の関連情報