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政府税制調査会

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

政府税制調査会

自公政権時は学者や経済人らから委員が選ばれ、税のあり方を首相に提言した諮問機関。一方、少数の有力議員が仕切った自民党税調が、毎年度の税制改正案を決める実権を握っていた。民主党政権は「権力の二重構造」と批判。政府の税調に一元化して透明性を高めた。藤井裕久財務相が会長に就き、菅直人国家戦略担当相や原口一博総務相、各省の副大臣ら政治家だけで構成し10月上旬に始動。たばこ税の増税などが議論されてきた。来年度税制改正大綱を11日に取りまとめる予定。

(2009-12-05 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政府税制調査会
せいふぜいせいちょうさかい

租税制度のあり方について調査・審議する内閣総理大臣の諮問機関。毎年、次年度の税制改正にあわせ、年末に税制改正の方向性を答申している。具体的な改正内容は与党税制調査会が決定権を握っており、政府税調は中長期的視点にたって大きな税制改正の指針を示す役割を担っている。
 2007年(平成19)には、高齢化で増大する社会保障費をまかなうため、消費税を社会保障財源の中核と位置づけ、近い将来における消費税率引き上げの必要性を答申した。個人や企業に個別番号を付けて所得や納税状況を把握しやすくする納税者番号制の導入も提言している。社会的格差の固定化を避けるため、2009年からは、所得上昇につれて現金給付から減税による支援へ切れ目なく公的支援を行き渡らせる給付金付き税額控除導入に向けた研究を始めた。
 1959年(昭和34)に発足。初代会長を一橋大学名誉教授中山伊知郎が務めた。以後、会長を東京大学名誉教授東畑(とうはた)精一(在任1965~74年)、元農林事務次官小倉武一(おぐらたけかず)(同1974~90年)、慶応義塾大学名誉教授加藤寛(ひろし)(同1990~2000年)、一橋大学学長石弘光(同2000~06年)、元大阪大学教授本間正明(同2006年)らが歴任。現在は、元日本経済研究センター会長香西泰(こうさいゆたか)(2007~)が7代目の会長職にある。[編集部]

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