出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
株式会社において、2人以上の取締役を同時に選任する場合に、株主が1株について選任すべき取締役の数と同数の議決権を有し(3人取締役を選任するときは1株につき3票)、その議決権を1人にだけ集中投票してもよいし、また数人に分散投票してもよく、その結果、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任する方法。一種の比例代表制を認めたもので、1950年(昭和25)の商法改正で、アメリカ法に倣って採用した(旧商法256条ノ3、会社法では342条1項・2項)。通常の決議方法によれば、ひとりひとりにつき別々に選任の決議がなされるため、多数派がその全員を選出できるが、この方法によれば、少数派もその有する株式数に比例して取締役を選任できるから、少数株主の保護になる。累積投票制度を使いたい場合には、株主は会社に対して株主総会の5日前までに、累積投票制度をとるように請求しなければならない(会社法342条2項)。
[戸田修三・福原紀彦]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
4/12 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/12 デジタル大辞泉を更新
4/12 デジタル大辞泉プラスを更新
3/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
2/13 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新