[総合制を基盤とした大学制度]
複数の学問から成り立つ西欧的な総合大学の概念に近しい大学観は,すでに1872年(明治5)の学制(日本における近代学校制度に関する総合的な最初の基本法令)の高等教育関係規定にみられる。学制追加では「大学即チ法学校医学校理学校文学校」(第163章)というように,学制本編で示した四つの学科(理学,文学,法学,医学)に相当するものを学校として含むものが大学であると規定している。
1877年に日本で最初の大学として創設された東京大学(総合大学)では,法・理・文の3学部と医学部は別個の組織を有しそれぞれが独立していたが,81年には4学部を総括する長としての総理が置かれ,総合的大学への一歩を進めた(1885,86年に東京法学校と工部大学校を東京大学に合併)。1886年には帝国大学令(大学に関する日本で最初の単行法令。帝国大学の基本制度を規定した勅令)によって東京大学は帝国大学となり,大学の構成単位が学部から分科大学となった。はじめ法・医・工・文・理の5分科大学であったが,1890年には農科が加えられた。工科・農科等の応用的学問分野を取り入れた点は,当時の欧米の大学には例を見ないところであった。
明治後半期には,大学の基本形態は総合大学かそれとも単科大学かについて議論されるようになり,臨時教育会議(第1次世界大戦後の教育改革を策定するため1917年に設置された内閣総理大臣の教育諮問機関)でも,引き続き大学改革論議の争点となった。臨時教育会議では,大学について単科制を認めつつも総合制を原則とする方針が提案された。この臨時教育会議の答申に基づき1918年(大正7)に制定された大学令(大正期以後,第2次世界大戦直後まで大学の基本制度を規定した勅令)では,単科大学の設置を認めつつも大学には数個の学部を置くことを常例とすることが明記され,総合制を原則とすることがうたわれた。なお同令では法学・医学・工学・文学・理学・農学・経済・商学の8学部を置かずとも,2学部以上を有する大学をすべて総合大学とした。この大学令の制定に伴い翌年2月に帝国大学令が改定され,数個の学部を総合して構成すること,教官の身分所属が分科大学から大学自体に移行することなどとされ,帝国大学で総合制が強められた。
[大学制度の弾力化]
1947年(昭和22)の学校教育法(第2次世界大戦後の教育改革において六・三・三・四制の学校体系を規定した法律)では,大学の構成について「大学には,数個の学部を置くことを常例とする。但し,特別の必要がある場合においては,単に一個の学部を置くものを大学とすることができる」(53条)とし,単科大学を容認しつつも「数個の学部を置く」大学すなわち総合大学が「常例」とされた。同法の施行に伴い帝国大学令は廃止され,旧帝国大学はそれに代わる国立総合大学令(1949年国立学校設置法の制定により廃止)による大学となり,新たに法文系の学部が設置されるなど,名称通りに総合化が図られた。
1968年頃からの大学紛争を契機として各大学でさまざまな改革の試みがなされ,従来の大学のあり方にとらわれない新しい構想による大学の創設が進められた。1973年には学校教育法,国立学校設置法,教育公務員特例法などの改正のもとに筑波大学が設置された。同大学は学部に代えて教育組織の学群と研究組織の学系を置く総合大学で,新しい構想をとりいれた新構想大学の第1号となった。
この時の学校教育法の改正では,その53条で,それまで「大学には,数個の学部(日本)を置くことを常例とする」としていたのを「大学には,学部を置くことを常例とする。ただし,当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては,学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」とし,学部以外の教育研究上の基本となる組織の設置が認められるとともに,学部数に関する規定が削除された。また,1976年の学校教育法の改正では,その68条で「教育研究上特別の必要がある場合においては,第53条の規定にかかわらず,学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる」として学部を置かない大学である大学院大学が法制化され,大学令以来伝統的観念となっていた学部中心主義的な大学観が払拭された。
著者: 井上美香子
参考文献: 大﨑仁『大学改革―1945~1999』有斐閣,1999.
参考文献: 国立教育研究所編『日本近代教育百年史』3-6,1974.
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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