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裁判迅速化法 さいばんじんそくかほう

知恵蔵の解説

裁判迅速化法

国民の権利利益が司法において的確に実現されるために、適正で充実した手続きの下で裁判の迅速化を図る趣旨及び国の責務等を定める法律。司法制度改革推進本部顧問会議の提言を受けて、2003年に成立した。審理期間の目標として、第1審の訴訟手続きを2年以内のできる限り短い期間内に終えることなどを掲げ、目標の実現のために、法曹人口の大幅な増加や訴訟手続きの整備等、必要な施策を策定・実施する国の責務、国民による弁護士利用を容易にするために体制を整備する日本弁護士連合会の責務などを定めている。裁判所に対しては、訴訟手続きを集中的かつ効率的に行うことなどが求められると共に、裁判の迅速化に関する総合的で多角的な検証を行い、2年ごとにその結果を公表することを最高裁に求めている。既に、必要な制度的措置として、民事訴訟では、計画審理の推進や証拠収集手段の拡充が、刑事訴訟では、公判前整理手続きの創設などが行われている。

(土井真一 京都大学大学院教授 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

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