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公判前整理手続(き) コウハンゼンセイリテツヅキ

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デジタル大辞泉の解説

こうはんぜん‐せいりてつづき【公判前整理手続(き)】

刑事裁判の充実・迅速化を図るために導入された方式。第1回公判前に裁判官検察官・弁護人が非公開で協議し、事件の争点や採用する証拠・証人などを整理し、審理計画を立てる。公判は集中して行われ、短期間で結審する。
[補説]改正刑事訴訟法により平成17年(2005)11月より実施。平成21年(2009)から施行の裁判員制度に対応するための方策。報道などでは「こうはんまえ~」と呼ばれることがある。

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百科事典マイペディアの解説

公判前整理手続【こうはんぜんせいりてつづき】

刑事訴訟手続において,裁判所が〈充実した公判の審理を継続的,計画的かつ迅速に行うため必要がある〉と判断したとき,検察官および被告人または弁護人の意見を聴き,第1回公判期日前に争点および証拠を整理する公判準備を決定できる制度(刑事訴訟法316条など)。
→関連項目即決裁判手続制度

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大辞林 第三版の解説

こうはんぜんせいりてつづき【公判前整理手続】

刑事裁判の初公判に先立って、裁判所が検察官・弁護士を集めて、事件の争点と証拠を整理する手続き。手続きを実施するかどうかは、裁判所が決定する。公判の迅速化を目的に 2005 年(平成 17)に開始。 〔裁判員制が適用されるすべての裁判においてこの手続きが行われる〕 → 裁判員制

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公判前整理手続
こうはんぜんせいりてつづき

刑事訴訟における第1回公判期日前に、公判において当事者が主張する予定の事実を明示させ、証拠調べの請求をさせ、また、証拠開示を徹底して行わせる等により、十分な審理計画を策定するための手続をいう。通常の準備手続に比べて公判準備の程度を格段に強化している。2004年(平成16)の刑事訴訟法改正により導入された(刑事訴訟法316条の2以下)。
 充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うために必要があると認められる事件を対象とし、受訴裁判所の主宰で行われる。ことに、裁判員裁判では公判前整理手続を必ず行わなければならない(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律49条)。検察官および弁護人の出席が必要で、被告人に弁護人がいないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。被告人は、公判前整理手続に出頭することができるし、また、裁判所は、被告人の出頭を求めることができ、その場合には、黙秘権の告知がなされる。
 その内容は多岐にわたり、(1)訴因または罰条を明確にさせ、その追加、撤回または変更を許し、さらに、公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること、(2)証拠調べの請求をさせ、請求があった証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせ、請求に関する意見を確かめ、証拠調べの決定またはこれを却下する決定をし、証拠調べの順序および方法を定め、証拠調べに対する異議の申立てに対して決定をするなど、証拠整理に関すること、(3) おもに検察官による被告人または弁護人に対する証拠開示の範囲が広く認められることとなったが、その調整が必要となった場合に証拠開示の裁定をすること、そして、(4)審理計画に関する事項として、公判期日を定めること等がある。[田口守一]

公判前整理手続に付された事件の公判手続

公判前整理手続で被告人または弁護人が争点を設定したときは、公判手続における被告人または弁護人による冒頭陳述が必要的となる。なお、裁判員裁判における冒頭陳述については、検察官も、被告人・弁護人も、公判前整理手続における争点および証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示してこれを行わなければならない(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律55条)。
 公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、当事者の冒頭陳述の後、公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない(刑事訴訟法316条の31)。裁判員は公判前整理手続には関与しないので、これにより、争点と証拠の整理の内容を知ることができる。
 検察官および被告人または弁護人は、やむを得ない事由によって請求することができなかったものを除き、公判前整理手続が終わった後には、証拠調べを請求することはできない(同法316条の32)。公判前整理手続の証拠整理に拘束されることなく、公判で新たな証拠調べ請求ができるとなると、公判前整理手続における証拠整理の実効性が担保されないこととなるからである。[田口守一]

期日間整理手続

裁判所は、審理の経過にかんがみ必要と認めるときは、検察官および被告人または弁護人の意見を聴いて、第1回公判期日後に、事件の争点および証拠の整理をするための公判準備として、公判前整理手続に準じた手続である期日間整理手続の決定をすることができる。公判において新たな争点が浮上したために、あらためて争点の整理と証拠の整理をする必要が生じたような場合、決定させると考えられる。[田口守一]

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