企業経営者や大学教授らで構成する財務相の諮問機関。現在の会長は
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財務省設置法6条に基づき、2001年(平成13)1月に設置された財務大臣の諮問機関。前身は、1950年(昭和25)に設立された旧大蔵大臣の諮問機関であった財政制度審議会。中央省庁再編に伴い審議会も統合再編され、財政制度審議会はじめ、資金運用・たばこ事業等・国有財産などの審議会が統合されて、財政制度等審議会になった。同審議会は、財務省設置法7条に示された以下の事項を調査審議する。
(1)国の予算、決算および会計の制度に関する事項
(2)国家公務員共済組合の制度に関する事項
(3)財政投融資制度、計画および財政投融資資金(旧大蔵省資金運用部資金)に関する事項
(4)たばこ事業および塩事業に関する事項
(5)国有財産の管理および処分に関する基本方針その他国有財産に関する事項
財政制度等審議会は、財務大臣によって任命される30人以内の委員によって構成され、会長は委員のなかから互選される。委員の任期は2年。審議会の下に、財政制度、国家公務員共済組合、財政投融資、たばこ事業等、国有財産の各分科会が置かれている。
[一杉哲也]
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