商慣習やことばの違いから外国企業が自らなしえない中間的な機能を果たした中国人商人をさす。外国企業に専属して取引を請け負い、手数料や商品鑑定料を収入とした。明(みん)代以来、宮廷の需要品購買にあたる役職の「買弁」に、ポルトガル語のcompradore(買付商の意味)を訳語としてあてたもの。
南京(ナンキン)条約(1842)によって従来の清(しん)朝特許商人が担う公行(コーホン)体制から条約体制に移行、外国企業の中国進出が始まると、それまではおもに通訳の任にあった買弁が、商取引の力量を生かし、貿易、不動産、海運、鉄道、金融、保険など各業種のなかで重要な位置を獲得した。おもな人物では、たとえば潘士銓(はんしせん)(英系の商社ジャーデン・マセソン社の怡和(いわ)洋行上海(シャンハイ)支店)、葉明斉(日本の横浜正金(しょうきん)銀行上海支店)、王一亭(日本の日清汽船)などがいる。彼らは外資・技術導入には役割を果たしたが、それが外国企業の利益のみに奉仕することを嫌い、民族資本に投資した祝大椿(しゅくだいちん)(怡和洋行上海支店)などもいる。
日清戦争後に中国への製造業の資本輸出が始まり、外国企業の数は1895年では603社、従業員約1万人であったものが、1915年には4735社、約18万人となり、1930年には8279社、約36万人にまで増大した。そのため、特定の個人を買弁とよぶかわりに、外国資本に従属する資本を買弁資本とよぶ習慣が生まれた。これはやがて中国革命の打倒対象と認識され、1949年の中華人民共和国の成立とともに消滅した。
[加藤祐三]
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