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申告納税 しんこくのうぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

申告納税
しんこくのうぜい

国税についての納付すべき税額の確定の一方式 (国税通則法 16) 。税務官庁の行政処分により確定する賦課課税に対するもの。現行国税のほとんどがこの方式によっており,納税者みずからが行う申告によって納付税額が確定することを原則とし (確定申告) ,申告した税額を自主的に納付する制度。

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百科事典マイペディアの解説

申告納税【しんこくのうぜい】

国税について納付すべき税額の確定の手続に関する方式の一つで,賦課課税に対する。納付すべき税額が納税者の申告により確定することを原則とし,申告がない場合または申告による税額が正当でない場合に限り税務官庁の処分(更正決定)により確定する。
→関連項目青色申告源泉徴収所得税

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世界大百科事典 第2版の解説

しんこくのうぜい【申告納税】

租税の課税標準(課税物件を金額または数量で表した数値)および納付すべき税額を算定するには,課税の対象となる事実を認識することに始まって,租税法律に従って複雑な計算を要することが少なくない。このように,租税法律に定められた事実の存在によって抽象的に成立している納税義務について,税額を具体的に認識するための手続を租税確定手続と呼んでいる。もちろん,租税の中でも,課税標準や税額を容易に認識することができるものに関しては,納税義務の成立と同時に,なんら特別の手続を要することなく納付すべき税額が確定するとされる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

申告納税
しんこくのうぜい
self-assessment

納税者が自ら租税法の定めるところに従って記入し、税務行政庁に提出する納税申告書に基づいて、税金を納付する方式。この方式の下では、納付すべき税額は納税者の申告によって確定するのが原則であり、申告がない場合や申告が不適当な内容である場合に限って、租税行政庁の更正または決定によって納税義務額を確定する。これに対して、納付すべき税額がもっぱら租税行政庁の査定によって確定する方式を賦課課税方式とよぶ。
 申告納税方式は、伝統的にアメリカで採用されてきた方式であり、民主的納税思想によく一致するとともに、徴税の能率の向上にも資するので、第二次世界大戦後、わが国でも従来の賦課課税方式にかえて広く採用されるようになり、現在、所得税、法人税、相続税、贈与税、酒税、物品税、関税などほとんど大部分の国税について採用されている。また、地方税については、法人の事業税、法人の市町村税などで申告納付とよばれる申告納税方式の制度がとられている。
 これらの各税では、それぞれ申告の期限が定められており、この期限内に行われる申告を期限内申告とよぶ。期限が過ぎたあとでも決定のあるまでは申告をすることができるが、これを期限後申告という。また、一度申告したあとでも、更正があるまでは、申告にかかる税額が過小であったり、純損失などの金額が過大であったり、還付金の額に相当する税額が過大であった場合には、その申告にかかる課税標準または税額などを修正する申告をすることができる。更正・決定を受けたあとにも、更正・決定による税額が過小であったり、純損失などが過大であったりする事実に気づいたときには、更正・決定にかかる課税標準または税額などを修正する内容の申告をすることができるが、これを修正申告とよぶ。
 所得税とか法人税の場合には、課税物件である所得は期間の進行とともに連続的に発生しており、期間の経過を待たずにその途中で予定納税とか源泉徴収の形で租税を徴収する制度が存在する。所得税の場合にはこのように途中で納付すべき額は自動的に確定するから源泉徴収義務者や予定納税義務者からの申告は必要ではないが、法人税の場合には予定的申告が必要である。このように年度の途中で予定的にする申告を中間申告とよび、年度が経過してからする申告を確定申告とよぶ。また、正確な記帳の風習を奨励する意味から、所得税および法人税については税制上の特典を認める青色申告制度を採用している。
 このように申告納税方式は、納税者の自発性を尊重するものであり、民主的な制度であるが、だからといって賦課課税方式は非民主的な制度であるとは一概にはいえない。賦課課税方式であっても、運用しだいでは、申告納税方式に近い形にすることができるからである。主要国の方式をみてみると、アメリカでは先にも述べたように申告納税方式をとっており、個人納税義務者は、課税年度中に予定申告を行い、当該年度の総所得の見積額を申告し、同時に自己の計算に基づく推定税額を4期に均等納付する。さらに課税年度終了後に実際に取得した所得額について確定申告書を提出する。イギリスでは賦課課税方式がとられているが、参考資料として申告書の提出が要請されている。ドイツでも納税義務者は租税申告をしなければならないが、これは税額を決定するための資料にすぎず、税務署の調査の終了後税額が決定される。[林 正寿]

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世界大百科事典内の申告納税の言及

【所得税】より

…大正時代にも所得税制の近代化が進み,(1)超過累進税率の採用と税率の高度化,(2)勤労所得控除の創設,(3)扶養控除の創設,などがみられた。1940年の大改正では,法人税が所得税から別建てとされ,分類所得税と総合所得税の2本立てに改められたが,第2次大戦後の47年には再び総合所得税1本に戻るとともに,申告納税方式が採用された。また譲渡・一時所得が新たに課税対象に加えられた。…

【徴税】より

…しかも,三権分立の原則の下,租税法律の制定,執行,租税に関する訴訟がそれぞれ独立の機関により行われることになっている。第4に,徴税の具体的方式について,国税においては,納税者がみずから納付すべき税額を申告する申告納税方式が原則であり,行政庁が納税者の納付すべき税額を決定する賦課課税方式は例外である。ただし,地方税については,申告納税方式(地方税法上は,申告納付とよばれている)は例外的な方式にすぎない。…

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