赤字公債（読み）アカジコウサイ

デジタル大辞泉

あかじ‐こうさい【赤字公債】

⇒赤字国債

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

あかじ‐こうさい【赤字公債】

1. 〘 名詞 〙 国家が一般会計の赤字、つまり、歳出が歳入を超えた分を補うために発行する公債。歳入補填(ほてん)公債。〔最新現代語辞典（1933）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

赤字公債
あかじこうさい

国や地方自治体が一般会計の歳入不足を補うために発行する赤字国債や赤字地方債の総称。発行して調達した財源は社会保障関係費、人件費、事務費など毎年継続的に支出される経常・義務的経費にあてる。一般に国や地方自治体の借金である公債には、赤字公債と建設公債がある。建設公債が道路、橋、水道、学校などの建設に充当されて後世に資産を残すのに対し、赤字公債は後の世代に借金のみを残すため、両者は厳密に区別されている。国が発行する赤字公債は特例法に基づく赤字国債（特例国債）であり、医療、年金などの社会保障費のほか、国家公務員の人件費などにあてられる。赤字地方債には臨時財政対策債、減収補填(ほてん)債、退職手当債などがあり、地方公務員の人件費のほか、生活保護や児童手当の負担金などに使われる。なお、赤字公債という用語は、赤字国債と同義で使われることがある。

　第二次世界大戦の戦費を調達するために発行された膨大な戦時国債が戦後の激しいインフレーション（インフレ）を招いたとの反省から、戦後、国や地方自治体が安易に公債を発行しないよう法的制約がなされた。財政法は国債発行を原則禁止し、但書で建設国債の発行のみを認めている。地方財政法も公共施設を建設する財源を除き、地方債で財源をまかなうことを原則禁じている（非募債主義）。しかし、石油ショックで税収が落ち込んだ1975年（昭和50）、国は本格的な赤字国債発行に踏み切り、以後、バブル経済による税収増加期（1991～1993年度）を除いて毎年赤字国債を発行。1年限りの特例法制定を必須(ひっす)とする仕組みも2012年（平成24）に、複数年度にまたがって発行可能な特例法制定を可能とした。地方財政法でも、赤字地方債の発行は厳格に規制されてきたが、地方財政の悪化と国が交付する地方交付税財源の不足から、2001年度、地方での通常収支の不足を補填する臨時財政対策債の発行が認められ、赤字地方債が累増する結果を招いた。国と地方の長期債務残高（借金）は2021年度（令和3）末に1212兆円に達する見通しで、この過半は赤字公債が占め、財政悪化の主因となっている。

［矢野　武　2021年8月20日］

[参照項目] | 赤字国債 | 赤字財政 | 建設公債 | 公債

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

赤字公債 (あかじこうさい)

〈赤字〉とは経常収入が歳出をまかなうのに不足する状況であるから，公債（国債）はすべて赤字公債（赤字国債）といってよい。しかし，日本では，公債を赤字公債と建設公債とに分け，赤字公債に独特の意味をもたせている。それは，第2次大戦下の苦い経験から，国家財政の基本法である財政法（1947公布）において，公債発行を原則として禁止し，財政法4条1項で，例外的に公共事業，出資金および貸付金の財源として国会の議決を経た金額の範囲内で公債（これが建設公債であり，〈4条公債〉ともいわれる）を発行したり借入金をなすことができる，としている制度に由来する。この規定により，不況による税収の落込みのため，建設公債の発行限度を上回る公債を発行せざるをえないときには，当該年度限りの特例措置として財政法4条に対する特例法を制定し，これに基づいて特例公債を発行している。この特例公債を日本では赤字公債と呼んでいる。その意味は，後に対応する資産形成をもたらすことのない公債ということである。
→赤字財政　→国債
執筆者：宇田川 璋仁

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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赤字公債【あかじこうさい】

一般会計の歳入不足を補うための公債。赤字国債，特例国債とも。道路などの社会資本充実のために認められた建設公債に対して，経常的な支出（事務的諸経費や人件費）にあてられる。軍備拡張・戦争・不況時に発行されることが多い。財政規模を安易に拡大し財政インフレーションを招くため，第２次大戦後の日本では財政法で発行を認めていない。財政上どうしても必要な時は特別立法により発行されるため，特例公債と呼ばれ，戦後は1965年に初めて発行された。1975年の第１次石油危機の際には歳入不足で本格的に発行され，以後，不況時にしばしば発行されている。1999年度予算でも21兆7000億円の発行が認められた。→建設公債

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の赤字公債の言及

【建設公債】より

…赤字公債に対応する概念で，一般的には，政府の建設事業をまかなうために発行する公債をいう。後世代にも資産を残すから後世代に償還の負担がかかるとしても，その資産･負債はバランスしている。…

【公債依存度】より

…公債依存度は，1966年度の14.9％から70年度4.2％の水準まで低下したが，71年度12.4％となり，石油危機，それに続く不況から75年度以降急激に高まり，25％を上回る水準を続けたが，80年代に入ると税の自然増収の結果，減少傾向となり，95年度は17.7％である。公債には，日本の財政法もいうように，公共事業などの財源として発行される公債すなわち建設公債と，その限度を上回る公債すなわち赤字公債がある。建設公債には，政府資本形成を現世代と将来世代の負担の公平を図りながら実施するという積極的な役割もあるが，赤字公債には，深刻な不況に対処して財政消費をふやすという短期的な意義しかない。…

【国債】より

…しかし75年度以降，税収の大幅な落込み等から建設公債の発行限度額を上回る公債発行を余儀なくされたため，それぞれの年度限りの特例措置として特別の法律を制定し，これに基づき公債が発行されている。これを特例公債または赤字公債という。　財政法5条は，公債の日銀引受けによる発行を原則として禁じている。…

【国債整理基金特別会計】より

…借換債については，建設公債を60年間で償還することを前提として，たとえば新発の10年債であれば，満期到来時にその6分の5を借り換えることとされている。なお，1976年度以降に財政法4条の特例法により発行されている特例公債(赤字公債)については借換えは行わない旨，法律で規定されている。このように一般会計等から繰り入れられ，積み立てられた資金は減債基金として機能している。…

【戦時インフレーション】より

…国家が総力をあげて戦争を遂行する際には，インフレーションが発生するための好条件がそろうことになる。第1に，戦費は経常的な税収に比して巨額であり，大部分は赤字国債(赤字公債)の増発により調達される。この結果，一方では総需要が無制限に拡大してインフレ･ギャップを生む可能性が強い。…

【高橋財政】より

…時局匡救費は内務省と農林省の所管する土木事業費が中心で，不況下の都市と農村に一時的雇用機会をつくりだして国内需要を拡大させる恐慌対策であったが，増大する軍事費に圧迫されて34年度までの3ヵ年で打ち切られた。高橋は，赤字公債日本銀行引受発行方式を考案した。昭和恐慌で萎縮した国内需要を，赤字公債を財源とする積極財政で刺激し，景気回復を図り，企業利潤の好転で民間の資金蓄積が進むようになったときに，日本銀行が引受公債を民間に売却して日銀券を回収し，通貨の過剰化を回避するという構想であった。…

※「赤字公債」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」