農地委員会（読み）ノウチイインカイ

デジタル大辞泉

のうち‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【農地委員会】

昭和13年（1938）の農地調整法によって、自作農の創設や地主・小作関係の調整を目的に設置された組織。第二次大戦後、委員は公選制となり農地改革の中心的機関として強化された。同26年農業委員会に統合。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

のうち‐いいんかい‥ヰヰンクヮイ【農地委員会】

1. 〘 名詞 〙 農地関係の調整を任務として昭和一三年（一九三八）の農地調整法によって市町村および道府県に設けられた機関。第二次世界大戦後、委員は選挙制に改められるとともに農地改革を実施する際の中心的機関として活動し、中央に中央農地委員会が設けられた。同二六年農業調整委員会と統合して農業委員会となる。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

農地委員会【のうちいいんかい】

農地調整法（1938年）によって市町村・都道府県単位に設置され，自作農創設維持，小作関係調整，農地の交換分合等を任務とした。戦後農地改革の推進機関として改組され，自作農維持を中心目的とした。1951年農業委員会に統合。

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

農地委員会
のうちいいんかい

第二次世界大戦後，農村の民主化政策として行われた農地改革の実行機関
1938年制定の農地調整法で設けられたが，'46年２月の第１次農地改革では農地委員を小作・自作・地主の３階層から各５名公選して委員会を構成，同年11月の第２次改革では，選挙により小作５・地主３・自作２の委員を選出し，委員会の計画に従って，国家が農地を強制的に買い上げて農民に売り渡すこととなった。しかし委員会に地主の参加を認めたことは農地改革を不徹底なものとする要因ともなった。'51年農業委員会に統合。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

山川 日本史小辞典 改訂新版

農地委員会
のうちいいんかい

1938年(昭和13)の農地調整法によって市町村と都道府県に設置された機関。設立当初は自作農創設，地主小作問題に関する調整をおもな事業としたが，委員は首長が任命し，地主層が中心であった。第2次大戦後に市町村農地委員会の委員は，地主・自作・小作の別による公選制がとられ，農地改革の推進主体となった。上位機関は中央農地委員会・都道府県農地委員会であり，51年に農業調整委員会と統合され，農業委員会となった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の農地委員会の言及

【農業委員会】より

…〈農業委員会等に関する法律〉(1951公布)および〈地方自治法〉(1947公布)によって，市町村に設置が義務づけられている行政委員会である。第2次大戦後，農地改革の遂行や農業の復興にあたって農政の民主化が叫ばれた時代に，農民代表の参加を得て農政をすすめる趣旨で，市町村に農地委員会(1946)，食糧調整委員会(1946。後に農業調整委員会)，農業改良委員会(1949)がそれぞれ設置された。…

※「農地委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」