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農民組合 のうみんくみあい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農民組合
のうみんくみあい

農民が諸要求を実現するため,自主的に組織して戦う団体。明治期には,地主に対して団結して戦う小作人組合であった。その後 1918年以降は農民運動の高揚期に入り,22年最初の全国的農民組合である日本農民組合の創立をみた。その後は次第に小作人組合運動一本の方針から脱却し,小作人組合を支えて大衆運動を展開するための農民委員会の組織化が提唱された。第2次世界大戦後は小作農民の組織化が急速に行われ,46年には農民戦線統一の旗のもとに日本農民組合が結成され,再出発した。農地改革後はその方向性が不明確となり,今日では米価要求闘争,乳価闘争,農業構造改善反対闘争など,要求別の農民組合が組織されている。現在おもなものとしては全日本農民組合連合会全国農民同盟,全国農民総連盟,全日本開拓者同盟などがある。

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デジタル大辞泉の解説

のうみん‐くみあい〔‐くみあひ〕【農民組合】

農民の社会的、経済的地位の向上・改善のために組織された組合。明治初期の小作人組合から始まり、大正11年(1922)日本で最初の全国組織である日本農民組合が結成された。→全日農(ぜんにちのう)

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百科事典マイペディアの解説

農民組合【のうみんくみあい】

農民の生活と権利を守るための団体。日本では,明治末期から各地に小作農を中心に生まれ,大正期に急速に発展。初期には地主に対する小作料減免,耕作権確立を目的としたものが多く,小作争議の指導組織だった。

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世界大百科事典 第2版の解説

のうみんくみあい【農民組合】

明治以後に結成された小作条件・農業経営条件の改善を目的とした農民の組織。
[戦前]
 小作組合,あるいは小作人組合と呼ばれる小作農民の組織の歴史はかなり古く,明治初期から存在する。しかしその数はまだきわめて少なく,組織の性格も,農事改良,地主・小作人間の協調宥和,小作人の相互扶助,小作地の競争防止等を目的とするものが多かった。小作農民の階級的自覚に裏づけられた農民組合が,量的にも質的にも見違えるような成長をとげるのは,第1次大戦後のことであった。

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大辞林 第三版の解説

のうみんくみあい【農民組合】

農民の社会的・経済的地位の向上をめざして、農民が自主的に組織する組合。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農民組合
のうみんくみあい

明治以降に農民が地主に対して団結し、耕作条件の維持・改善、耕作権の確保などを図るために結成した大衆的農民組織。しかし、単なる小作条件や農業経営条件を超え、全耕作農民の階級的団結が試みられる場合には、労働組合の同盟軍として、階級闘争の目的に組織された団体を含める場合もある。[似田貝香門]

戦前

日本における農民組合運動は、明治時代になって、農村の自給的家内工業が解体し、小作料が高騰していくなかで、いわゆる農民騒擾(そうじょう)以降、小作人の対地主への運動となっていった。したがって日本の農民組合は、小作人組合という形で展開してきた。初期のものには1875年(明治8)結成の岐阜の小作人組合や、その後結成された高知の同様の組合がみられるが、全国各地に結成されていくのは1880年代~90年代である。この時代の組合運動は、小作人組合のそれとしての性格が鮮明に出ている。小作地競争防止、小作料減免・引下げなどの小作条件の維持・改善を目ざすものや、耕作権の擁護など、小作農の利益擁護と地位の改善を目的としたものであった。それがゆえに、組合運動やそれに主導される闘争は概して個別的であり、かつ穏和であった。
 地主の小作に対する搾取の強化と小作の生産・生活の条件に大きく影響を与えた資本主義の発展という二重の圧迫によって、農民組合の運動条件が大きく変わっていくのは第一次世界大戦後である。1917年(大正6)には130組合にまで小作人組合は増加していった。すでにこの時点で、一部には、地主と協調していく性格をもつ組合から、むしろ抗争的組合へと質的に展開を遂げていく組合も現れ、農民運動高揚期の1918年を迎える。第一次大戦の景気に比して窮乏化の激しかった農民は、ロシア革命や都市の労働運動の影響を受け、急速に農民組合に組織化されていった。
 1922年4月、日本で最初の全国的農民組合としての日本農民組合(日農)が創立され、これをきっかけに組織の拡大がみられた。組合数および組合員数は年々増加し、27年(昭和2)には組合数は第一のピークを迎え、組合員数は最大となった。ところが、こうした農民組合運動の高揚期にありながら、日農の内部においては指導層の思想的対立が激化し、1926年3月に右派が脱退(第一次分裂)して全日本農民組合同盟を結成し、翌27年2月には左派による中間派の除名が行われ(第二次分裂)、中間派は全日本農民組合(全日農)を結成、以降、離合集散という状態が続いた。日農と全日農は28年の三・一五事件後に再合同して全国農民組合(全農)となったが、内部の左右抗争はやまなかった。
 このようななかで、小作人組合運動一本の運動形態から脱却し、小作人組合を支えて大衆運動を展開するための農民委員会の組織化が提起され(全農左派の全国会議派)、階級闘争という新しい様相をも示したが、地主や官憲の厳しい弾圧を受けた。小作条件の抜本的改善を目標とすれば、地主によって支配されている農村(=むら)の秩序を国家体制の土台としている全体社会と必然的にぶつからざるをえない。したがって、小作人組合は政治闘争にも進出せざるをえなかったわけであり、他方でそれはムラの秩序を解体させていく力ともなっていた。しかし、このような動きは、ファシズムの嵐(あらし)によってまたたくまに打ち負かされてしまった。[似田貝香門]

戦後

第二次大戦後、新しい土地改革を目標に急速に小作農民の組織化が行われ、1946年(昭和21)2月には、離散していた戦前の農民組合各派が大同団結をし、日本農民組合(日農)が結成された。組合員数は47年には120万人以上といわれた。しかし、この結成時にすでに土地改革の方法をめぐる思想的対立があり、戦前と同様、分裂と政党別系列化の道を歩んだ。すなわち、右派社会党系の全国農民組合(全農)、左派社会党系の日農主体性派、共産党・労農系の日農統一派などに分裂した。これらの組合は、農地改革や農村の封建勢力の残存の評価や独占資本主義に対する評価をめぐって大きな主張の差がみられ、したがって組合運動の運動方針も異なっていた。しかし、そのいずれもが、農地改革のいちおうの終了とともに目標を見失い、活動を停止していった。1956年ごろに戦線統一の気運がおこり、58年3月に全日本農民組合連合会への統一がなったが、下部組織を伴わないものであり、大衆運動としての農民組合運動を再展開することはできなかった。[似田貝香門]
『青木恵一郎著『日本農民運動史』五巻・補巻一(1958~62・日本評論新社) ▽稲岡進著『日本農民運動史』(青木文庫)』

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