日本農民組合の略称。大正期以後,3次にわたって日本農民組合と称する全国的農民組織が結成され,いずれも日農と略称する。
(1)日本最初の全国的農民組合組織 1922年4月9日,賀川豊彦,杉山元治郎,山上武雄,古瀬伝蔵らを指導者として神戸で創立。杉山を組合長とし,機関紙《土地と自由》を発刊した。日農は,岡山県藤田農場,大阪府山田村,岡山県邑久(おく)・上道両郡,香川県伏石,新潟県木崎村などで発生した1920年代の代表的な大小作争議を指導した。23年末には,全国で120支部,1万1000人,24年末には261支部,4万人余,26年末には1070支部,6万7000人を組織した。27年以降の不況・不作のもとで,地主攻勢に直面した日農は,耕作権確立,土地立入禁止,立毛差押反対などの激しい運動を全国各地で指導したが,官憲の弾圧をたびたびうけた。指導方針,無産政党との関係などをめぐる左右の対立が厳しくなり,1926年には右派の平野力三らが離脱し(第1次分裂),翌年には中間派12人の処分が行われた(第2次分裂,全日本農民組合(全日農)結成)。27年秋の県議選と翌28年2月の衆議院選の共闘をふまえ,また28年の三・一五事件で弾圧をうける中で再び統一の気運が高まり,同年5月全日農と合同して全国農民組合(全農)を創設した。
(2)1930年代の右派農民組合 31年1月,社会民衆党支持の日本農民組合総同盟と全日本農民組合(会長平野力三)とが合同して結成された(会長片山哲)。しかし,翌年4月の社会民衆党の分裂により,旧日本農民組合総同盟系の一部が脱退した。以後は平野派の組合として,日本国家社会党,皇道会の支持団体となり,32年には救農議会請願運動を展開した。41年まで存続。(3)戦後の全国的単一農民組合 1946年2月,全国的農民組織として結成され,会長須永好,主事野溝勝,顧問賀川豊彦,片山哲,杉山元治郎で発足した。農地改革の根本的改革,食糧供出制の強権発動阻止を中心課題として急速に発展し,組織人員は創立時10万~15万人といわれ,47年6月には129万人に拡大した。しかし,社会党と共産党の対立は年々深刻となり,47年2月の第2回大会でついに分裂,平野力三らは脱退して全国農民組合(全農)を組織した。その後も日農内での組織対立はつづき,49年4月の第3回大会では日農統一派(黒田寿男)と日農主体性派(野溝勝)に再度分裂した。この分裂により,農民戦線は3派に分立し,農地改革闘争は不徹底となった。各派はさらに分裂を重ね混迷を深めたが,55年以降の農民戦線統一運動の盛上りの中で,まず57年,日農統一派と日農主体性派が合同し,日本農民組合全国連合会(日農全連)を創設した。さらに58年には,日農全連と全国農民組合,日農新農村建設派が合同し,全日本農民組合連合会(全日農)を結成した。ここに戦後農民運動はようやく統一を迎えた。しかし60年には,旧全国農民組合系が脱退し,全国農民同盟を組織している。
執筆者:大門 正克
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…満州事変後の,軍部の政治的進出という情勢のなかで,在郷軍人と平野力三らの日本農民組合(日農)とによって結成された団体。大恐慌下での国民生活の窮迫,〈思想の悪化〉に危機感を抱いた在京の在郷軍人の一部は,1933年1月,大衆的政治運動に乗り出そうとして,ファッショ的方向に転換していた日農と提携した。…
…彼らは,しばしば農民組合を組織して階級的に結集し,自己の要求を貫徹しようとした。1922年の日本農民組合(日農)の設立は,このような小作人の動向を反映したものであるとともに,その後の農民組合の組織化を急速に推し進める契機となった。これに対し,地主側も地主組合を結成して小作人と対抗することが多かったが,西日本では地主の寄生化と不在化の傾向が早期に進んでいたため,地主側の抵抗力はそれだけ弱く,小作人に譲歩する場合が多かった。…
…また,ロシア革命や米騒動,労働運動,普選制定要求運動等の高揚がデモクラシー思想を農村へ浸透させたことは,農民の思想的覚醒を促すうえで大きな役割をはたした。1922年に,初めての全国的農民組織である日本農民組合(日農,組合長杉山元治郎)が創立され,西日本を中心に急速に勢力を拡大した背景には,第1次大戦後のこのような農民の状況変化があった。小作農民は,日農の指導のもとで農民組合を結成し,小作料減額,耕作権確立などの要求を掲げて,地主側からしばしば譲歩をかちとった。…
※「日農」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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